令和８年度実施中の生産性向上関連主要施策
１ 処遇改善加算の拡充

○ 福祉・介護職員のみならず、障害福祉従事者を対象に、幅広く月1.0万円（3.3％）の賃上げを実現する措置を実施するととも
に、生産性向上や協働化に取り組む事業者の福祉・介護職員を対象に、月0.3万円（1.0％）の上乗せ措置を実施。

２ 障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業

○ 利用者の安心安全な生活の確保を図りつつ、障害福祉現場の職員の介護業務の負担軽減、労働環境の改善、業務効率化を
推進するため、介護ロボットやICTのテクノロジーを活用し、障害福祉現場の生産性向上を一層推進。

３ 障害福祉分野における人材確保・生産性向上普及・促進に関する調査等事業

○ サポートセンター及び協議会の設置・運営に向けた都道府県に対する情報提供・伴走支援の実施、「障害福祉現場における生
産性向上推進フォーラム」等の実施。

４ 障害福祉分野における人材確保等計画・分析調査事業

○ 障害福祉サービス等事業所への処遇改善加算の取得促進に向けた調査・分析、報酬改定に係るデータ分析、障害福祉分野の
仕事の魅力に関する戦略的な広報の実施。

５ 障害福祉分野における生産性向上ガイドライン策定等に向けた調査研究

○ テクノロジーの導入実証を行ったうえで、「障害福祉分野における生産性向上ガイドライン（仮称）」を作成。

６ 障害福祉分野における情報連携の円滑化及び手続負担軽減に関する調査研究事業（障害者総合福祉推進事業）

○ 障害福祉分野における情報連携の円滑化を通じ、利用者・事業者・自治体のいずれにとっても負担軽減や利便性向上につなが
るようなモデルの検討・整理を行うとともに、手続負担軽減に関する更なる現状把握や今後の取組に向けた整理を進める。

７ 事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステムの共通化

○ 事業者の負担軽減及び公共サービスの効率化・利便性向上の観点から、①電子申請・届出機能、②事業所台帳管理機能、
③業務管理体制データ管理機能を備える「事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステム」を開発・構築。
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