医療機関における予防接種事務デジタル化ガイドライン等の策定に向けた検討会
について
目的
• 令和８年６月１日に改正予防接種法が施行されたところであり、令和８年度から９年度にかけては、自治体数が限られることから、実
証的に運用することとしている。
• 全国の自治体で予防接種事務のデジタル化が開始される令和10年度に向けて、デジタル化後もこれまでと同等の作業効率を保つことが
できる事務フローや、安全管理を実現するための予診票のあり方等について、ガイドライン等を策定することとする。

• 策定に向けた考え方については、委託事業内に設置する検討会において、医療機関で予防接種を実施されている従事者等のご意見を伺
い、とりまとめることとする。
検討会委員（案）
日本医師会
笹本 洋一 理事
大阪府医師会
宮川 松剛 副会長
日本小児科医会 公衆衛生委員会 峯 眞人 理事
日本小児科医会 公衆衛生委員会 藤岡 雅司 理事
みはらこどもクリニック（先行事業においてデジタルを導入された医療機関）玉浦

志保

院長・事務スタッフ

２名

《オブザーバー》
日本小児科学会、日本ワクチン学会、日本感染症学会
医療情報の有識者 １名
行政関係者 デジタル庁国民向けサービスグループ、こども家庭庁成育局母子保健課、厚生労働省健康・生活衛生局健康課 各１名

主な論点
• 電子カルテを軸とした、適切なシステム・業務フロー
• 誤接種防止のための安全設計がされたデジタル予診票と取扱いに際しての留意事項
• システムベンダが遵守すべき事項
検討スケジュール
• ７月以降、概ね月１回の頻度で開催し、12月までにガイドライン等の策定に向けた考え方をとりまとめる予定。
• 本分科会に、検討会における議論を報告し、検討会でのとりまとめを踏まえたガイドライン等の策定時には、当該内容についてご議論
いただく予定。
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