特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護の現状と課題
現状と課題

◼ 特定施設入居者生活介護は、特定施設（有料老人ホーム（有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅を
含む）、軽費老人ホーム、養護老人ホーム）に入居している要介護者を対象として行われる、日常生活上の世話、機
能訓練、療養上の世話を行う介護保険サービス。施設の職員が自らサービスを提供する一般型特定施設入居者生活介
護と、サービスを外部の訪問介護等の事業所に委託する外部サービス利用型特定施設入居者生活介護がある。
◼ 特定施設入居者生活介護においては、
○利用者全体（要支援１～要介護５）に占める要介護３～５の割合は45％で、３年前と比べ横ばい傾向。介護を必要
とする高齢者に対し、要支援から幅広く選択できる受け皿として一定の機能・役割を果たしている。
○第９期介護保険事業計画におけるサービス見込量は、令和５年度（2023年度）実績値28万人から、令和８年度
（2026年度）にかけて31万人（12％増）。施設の整備量は、令和６年度（2026年度）時点では、特定施設入居者
生活介護の指定を受けている有料老人ホームの施設数は約5,000件、入居定員数は約32万床となっている（有料老
人ホーム（有料老人ホーム該当サ高住も含む）の施設数は約25,000件、入居定員数は約95万床）
○収支差率は、令和４年2.9％、令和５年4.5％、令和６年5.3％と推移している。
○介護テクノロジーの導入が事業所全体に幅広く普及してきたところ。
○令和６年度改定において、協力医療機関の要件として努力義務化された２要件（①常時相談対応を行う体制、②常
時診療を行う体制を満たす協力医療機関）について、約７割の事業所において確保されている。
○医療的ケアを必要とする入居者の割合は微増傾向にあり、看取りも５割を超える事業所において行われている。ま
た、夜間の看護体制は、オンコール対応も含めると、８割程度の事業所で対応している。
◼ 住宅型有料老人ホームにおいて、入居者が必要とする介護サービスが特定施設入居者生活介護と変わらない場合や、
一定人数以上の中重度者を中心に受け入れる等の場合、特定施設入居者生活介護への移行を促すことが必要とされて
いるが、各自治体における必要利用定員を踏まえた総量規制が、移行できない一因として指摘されている。また、自
ら人員等の確保が困難な場合は、外部サービス利用型特定施設入居者生活介護の活用も想定されるが、報酬上のメ
リットが少ない等の課題が指摘されている。
◼ 介護報酬は、累次の改定により、加算の種類が増加するとともに、加算の取得要件が複雑化しており、令和６年度改
定における審議報告においても、「利用者のわかりやすさという観点や介護サービス事業者の事務負担軽減の観点か
ら、報酬体系の簡素化について、引き続き検討していくべき」とされている。
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