「一般型」と「外部サービス利用型」の比較

有料老人ホームにおける望ましいサービス
提供のあり方に関する検討会（第７回）

参考資料２

2025年10月31日

制度の概要
○ 特定施設入居者生活介護には、特定施設の事業者が自ら介護を行う「一般型」と、特定施設の事業者はケアプラン
作成などのマネジメント業務を行い、介護を委託する「外部サービス利用型」がある。
一般型
件数・定員
(※)

報酬の概要

外部サービス利用型

4,559施設／280,801人(一般型＋地密)

＊養護・軽費除く
22.8％（124／545施設） ＊養護
20.5％（226／1,104施設） ＊軽費

5施設／139人

＊養護・軽費除く
25.0％（136／545施設） ＊養護
0.5％（６／1,104施設） ＊軽費

・ 定額報酬（生活相談・安否確認・計画作成）

・ 包括報酬
※要介護度別に１日当たりの報酬算定
＝住まいと介護サービスが一体となった事業

＝住まいの事業に相当する部分

＋
・ 出来高報酬（各種居宅サービス）＝介護サービスに相当する部分

サービス
提供の方法

・ ３対１で特定施設に配置された介護・看護職員による
サービス提供

・ 特定施設が委託する介護サービス事業者によるサービス提供

特徴

・ 生活相談等の日常生活の支援の比重が大きいため、要介
護者が多い場合、効率的なサービス提供が可能

・ １対１のスポット的なサービスの比重が大きいため、要介護
者が少ない場合、効率的なサービス提供が可能

入居者

介護サービス
＋
生活相談等
のサービス

事業者

介護サービス

サービス事業者
入居者

イメージ
自己負担

委託

・生活相談 ・介護
・ケアプランの作成
・安否確認(緊急時対応)

生活相談等
のサービス

自己負担

事業者

・生活相談 ・介護(委託)
・ケアプランの作成
・安否確認(緊急時対応)

（※）【出典】養護・軽費除く数字は「厚生労働省老健局の調査結果（令和６年６月30日現在）」による。養護・軽費の数字は令和４年度老人保健健康増進等事業「養護老人ホーム及
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び軽費老人ホームに勤務する職員の処遇改善の在り方に関する調査研究事業」による。