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薬-2令和9年度薬価改定について (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74386.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第247回 7/8)《厚生労働省》 |
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令和8年度薬価制度改革の骨子において引き続き検討することとされた事項①
令和8年度薬価制度改革の骨子(抄) (令 和 7年 1 2月 26 日 中央社会保険医療 協議 会 了解)
第2 具体的内容
1.国民負担の軽減と創薬イノベーションを両立する薬価上の適切な評価
(1)薬価算定方法
② 革新的新薬の評価方法
○ 革新的新薬の評価の在り方については、現行の比較薬の判断基準を拡大することを含め、「医療上の必要性が
高い革新的医薬品に対する薬価上の評価指標の開発に資する研究」(厚生労働行政推進調査事業費補助金)にお
いて検討が行われており、革新的新薬の評価方法等については、この研究結果も踏まえて、次期薬価制度改革に
おいて、引き続き検討することとする。
③ 原価計算方式における開示度の向上
○ 原価計算方式における薬価の原価の開示は重要であり、これまで薬価の透明性を確保するための取組を行って
きたところであるが、開示度が50%未満にとどまったため、補正加算を適用しても薬価に反映されない例がある
一方、医薬品のサプライチェーンの複雑化により原価の詳細な開示が難しくなっているという状況がある。原価
計算方式における開示度の取り扱いについては、令和 8 年度薬価制度改革では見直しを行わず、業界団体におけ
る開示度向上に向けた努力を継続することを基本とし、今後の原価計算方式における開示度、補正加算の適用の
状況を踏まえた上で、次期薬価制度改革において、引き続き検討することとする。
(4)市場拡大再算定
① 市場拡大再算定の特例の見直し
○ イノベーションの評価と国民皆保険の維持を両立するための対応という趣旨を明確化するため、制度の名称を
「持続可能性特例価格調整」(英語名:Special Price Adjustment for Sustainable Health System and Sales
Scale(SPA-SSS))に変更することとする。【基準改正】
○ あわせて、持続可能性特例価格調整の在り方については、引き続き検討を行うこととする。
⑤ 再生医療等製品に対する市場拡大再算定
○ 再生医療等製品に対する市場拡大再算定の適用の在り方については、再生医療等製品の特徴等を踏まえつつ、
次期薬価制度改革において、引き続き検討することとする。
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令和8年度薬価制度改革の骨子(抄) (令 和 7年 1 2月 26 日 中央社会保険医療 協議 会 了解)
第2 具体的内容
1.国民負担の軽減と創薬イノベーションを両立する薬価上の適切な評価
(1)薬価算定方法
② 革新的新薬の評価方法
○ 革新的新薬の評価の在り方については、現行の比較薬の判断基準を拡大することを含め、「医療上の必要性が
高い革新的医薬品に対する薬価上の評価指標の開発に資する研究」(厚生労働行政推進調査事業費補助金)にお
いて検討が行われており、革新的新薬の評価方法等については、この研究結果も踏まえて、次期薬価制度改革に
おいて、引き続き検討することとする。
③ 原価計算方式における開示度の向上
○ 原価計算方式における薬価の原価の開示は重要であり、これまで薬価の透明性を確保するための取組を行って
きたところであるが、開示度が50%未満にとどまったため、補正加算を適用しても薬価に反映されない例がある
一方、医薬品のサプライチェーンの複雑化により原価の詳細な開示が難しくなっているという状況がある。原価
計算方式における開示度の取り扱いについては、令和 8 年度薬価制度改革では見直しを行わず、業界団体におけ
る開示度向上に向けた努力を継続することを基本とし、今後の原価計算方式における開示度、補正加算の適用の
状況を踏まえた上で、次期薬価制度改革において、引き続き検討することとする。
(4)市場拡大再算定
① 市場拡大再算定の特例の見直し
○ イノベーションの評価と国民皆保険の維持を両立するための対応という趣旨を明確化するため、制度の名称を
「持続可能性特例価格調整」(英語名:Special Price Adjustment for Sustainable Health System and Sales
Scale(SPA-SSS))に変更することとする。【基準改正】
○ あわせて、持続可能性特例価格調整の在り方については、引き続き検討を行うこととする。
⑤ 再生医療等製品に対する市場拡大再算定
○ 再生医療等製品に対する市場拡大再算定の適用の在り方については、再生医療等製品の特徴等を踏まえつつ、
次期薬価制度改革において、引き続き検討することとする。
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