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01_資料1_専修学校の現状について (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74334.html |
| 出典情報 | 医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会（第3回 7／6）《厚生労働省》 |
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専修学校制度の概要
専修学校の現状
専修学校の特徴
専修学校の制度的位置づけ
社会の変化に即応した実践的な職業教育機関。また、修業年限や教員構成などが
大学に比べて自由度が高い。
各種国家資格の指定養成施設。人手不足の業界に対し、エッセンシャルワーカーを
輩出。(30以上の国家資格の学歴要件。看護師、介護士、理学療法士、自動車
整備士、理容師・美容師、調理師などの多くを輩出)
大学等に比べ、卒業生の地域への就職率が高い。
○ 専修学校の現状
区
分
※学校数の総計は、それぞれの課程の重複を除く。
学
校
数
生
徒
数
高 等 課 程
３７0校
３２，２３９人
専 門 課 程
２，６５８校
５６９，１０７人
一 般 課 程
１２４校
２０，２８０人
※ ２，９７５校
６２１，６２６人
総
計
○ 他の高等教育機関との比較
区
分
進 学 率
専修学校
専門課程
※進学率はそれぞれ高等教育機関への入学者に占める割合。
※大学、短期大学への進学率はそれぞれ学部、本科への進学率。
大
２3．1％
学
短 期 大 学
５8．6％
2．7％
出典：令和7年度学校基本統計（令和７年12月26日現在）
最近のトピック
○ 人材育成分科会
• 人材育成分科会等を踏まえた検討（地域で必要な人材の育成に向けた専門学校の教育の質向上を図る取組への支援 等）
○ 職業実践専門課程の推進
• 専門学校のうち、企業等と密接に連携して実践
的な職業教育に取り組む学科を文部科学大臣
が認定
• 平 成 25 年 度 に 制 度 化 。 認 定 率 約 4 割
（1,123校／2,676校）（R7.3月）
○ 教育の質の向上
• 学校教育法の改正（R8.4.1~施行）を踏
まえた対応（専門課程の単位制への移行、
第三者評価の努力義務化、専攻科制度の導
入等） など
• 令和４年度より職業実践専門課程認定校に係
る都道府県補助に対し、特別交付税措置
・学校評価の推進支援（Ｒ8：112百万円）
• 認定要件の明確化等により更なる取組の充実・
質の向上を図る。
評価団体等向け評価者研修の実施
評価団体等の新規立ち上げ支援等
学校の評価担当者向け研修の実施 等
○ その他
留学生の受入れ
高等教育機関への留学生のうち、専門学校生の割合は約
23%（76,402人／336,708人 R6年度）
卒業生の国内定着・就職支援
→ 「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」認定制度に
よる在留資格切替えの円滑化（法務省と連携）
専修学校における外国人留学生の在籍管理
所轄庁と連携し定期的な調査を実施
高等専修学校の振興
私立高等専修学校への都道府県補助に対する特別交付税措置
高等専修学校におけるDX人材育成事業
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専修学校の現状
専修学校の特徴
専修学校の制度的位置づけ
社会の変化に即応した実践的な職業教育機関。また、修業年限や教員構成などが
大学に比べて自由度が高い。
各種国家資格の指定養成施設。人手不足の業界に対し、エッセンシャルワーカーを
輩出。(30以上の国家資格の学歴要件。看護師、介護士、理学療法士、自動車
整備士、理容師・美容師、調理師などの多くを輩出)
大学等に比べ、卒業生の地域への就職率が高い。
○ 専修学校の現状
区
分
※学校数の総計は、それぞれの課程の重複を除く。
学
校
数
生
徒
数
高 等 課 程
３７0校
３２，２３９人
専 門 課 程
２，６５８校
５６９，１０７人
一 般 課 程
１２４校
２０，２８０人
※ ２，９７５校
６２１，６２６人
総
計
○ 他の高等教育機関との比較
区
分
進 学 率
専修学校
専門課程
※進学率はそれぞれ高等教育機関への入学者に占める割合。
※大学、短期大学への進学率はそれぞれ学部、本科への進学率。
大
２3．1％
学
短 期 大 学
５8．6％
2．7％
出典：令和7年度学校基本統計（令和７年12月26日現在）
最近のトピック
○ 人材育成分科会
• 人材育成分科会等を踏まえた検討（地域で必要な人材の育成に向けた専門学校の教育の質向上を図る取組への支援 等）
○ 職業実践専門課程の推進
• 専門学校のうち、企業等と密接に連携して実践
的な職業教育に取り組む学科を文部科学大臣
が認定
• 平 成 25 年 度 に 制 度 化 。 認 定 率 約 4 割
（1,123校／2,676校）（R7.3月）
○ 教育の質の向上
• 学校教育法の改正（R8.4.1~施行）を踏
まえた対応（専門課程の単位制への移行、
第三者評価の努力義務化、専攻科制度の導
入等） など
• 令和４年度より職業実践専門課程認定校に係
る都道府県補助に対し、特別交付税措置
・学校評価の推進支援（Ｒ8：112百万円）
• 認定要件の明確化等により更なる取組の充実・
質の向上を図る。
評価団体等向け評価者研修の実施
評価団体等の新規立ち上げ支援等
学校の評価担当者向け研修の実施 等
○ その他
留学生の受入れ
高等教育機関への留学生のうち、専門学校生の割合は約
23%（76,402人／336,708人 R6年度）
卒業生の国内定着・就職支援
→ 「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」認定制度に
よる在留資格切替えの円滑化（法務省と連携）
専修学校における外国人留学生の在籍管理
所轄庁と連携し定期的な調査を実施
高等専修学校の振興
私立高等専修学校への都道府県補助に対する特別交付税措置
高等専修学校におけるDX人材育成事業
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