福祉用具・住宅改修の現状と課題
現状と課題

◼ 福祉用具貸与、販売の給付件数・給付費は年々増加、住宅改修については近年横ばいである。
◼ 令和6年度の選択制の導入により、選択制種目の貸与・販売・居宅介護支援費の給付費は令和6年6月をピークに減少
し、貸与と居宅介護支援費の合計は微減、販売を含めた総計は概ね横ばいとなっている。
◼ 選択制対象種目では、「固定用スロープ」の購入割合が最も高く（令和6年度15.2％→令和７年4～6月7.5％）、最も
少ないのは「歩行器」（令和６年度1.6％→令和７年4～6月1.2％）であった。
◼ モニタリングは概ね4～6ヶ月以内に利用者一律に期間を定めて実施している事業所が多かった。
◼ 保険者の「貸与・販売を選択可能にした方が良いと考えられる用具」、福祉用具貸与事業所及び居宅介護支援事業所
の「利用者から購入を希望する声があった用具」は、ともに「特になし」が最も多かった。
◼ 上限価格について、令和6年4月改定後以降、半年ごとの追跡調査では、上限価格と同額で請求される件数が全請求件
数に占める割合は、全体として50％以下に分布しており、特に10％以下に集中している。上限価格とほぼ同額で請
求される件数が多い製品の傾向は、5％以下（3.8％→3.9％→4.1％→4.2％）で、大きな変化はない。
◼ 令和６年度改定においては、上限価格が引き下げられる商品（減額）が全体の88.7%、上限価格が引き上げられる商
品数（増額）が全体の11.3%となった。上限価格の見直しにより、介護支援員専門員及び利用者への説明、説明に伴
う文書作成、カタログの刷新、契約変更手続き、システム改修などの事務作業が発生している。

論点

◼ 福祉用具・住宅改修を取り巻く状況の変化や令和６年度改定における審議報告を踏まえて、選択制の運用のあり方や
上限価格の仕組みの検討に加え、福祉用具を利用者に適時・適切に提供するという観点から、どのような方策が考え
られるか。
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