福祉用具・住宅改修に関連する各種意見

令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（令和５年12月19日社会保障審議会介護給付費分科会）（抄）
【福祉用具貸与・特定福祉用具販売】
○福祉用具の安全利用の促進、サービスの質の向上及び給付の適正化の観点から、貸与と販売の選択制の導入やその他
の見直しに係る効果・課題等について引き続き調査・検証を行い、その結果を踏まえ、必要な対応を検討していくべ
きである。

○必要な福祉用具の安定的な供給の確保を図る観点から、福祉用具貸与に係る上限価格の改定方法について、物価上昇
に対応した特例的な仕組みを設ける等の見直しの必要性を含め検討を行うため、貸与価格の上昇等に関する実態を引
き続き半年に１度程度把握するべきである。

「介護保険制度の見直しに関する意見書（令和７年12月25日社会保障審議会介護保険部会）」（抄）
（福祉用具貸与・特定福祉用具販売）

○令和６年度介護報酬改定では、全サービスを対象に、ＢＣＰ計画の未策定及び高齢者虐待防止措置の未実施の場合の
減算が創設されたが、福祉用具の売り切り型のサービスである特定福祉用具販売は減算の対象とされていない。
○また、令和６年度介護報酬改定において、一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制が導入され、利用者の身体状況
や医師・専門職の所見等を踏まえ貸与か販売のいずれかを提案すること、また、選択制対象種目を販売した場合、販
売後の目標達成状況の確認をすることとされた。これらを踏まえ、特定福祉用具販売の費用の額に関する所要の制度
上の整備を行うことが適当である。

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