社保審－介護給付費分科会

福祉用具貸与価格の上限設定の状況

第246回（R7.4.14）

資料１－２抜粋

◯ 令和６年度調査事業において、令和６年４月における貸与価格の上限設定による、利用者負担額を含む金額の影響を
分析した。
◯ 令和６年４月貸与分のデータについて、令和５年10月の貸与分のデータと比較を行ったところ、約１億５千万円
（0.4%）の減少と計算され、平成30年度調査結果の2.0%減少、令和３年度調査の0.9%減少と比べて、少なかった。

【介護DB分析】事業所別商品別貸与額の経年変化

分析対象
総貸与額（円）

変化分
総額（円）

貸与額の
変化割合

H30/10
（初回）

22,162,947,830

-452,962,620

-2.0%

R３/４
（２回目）

27,636,055,790

- 260,883,940

-0.9%

R６/４
（３回目）

32,643,441,900

-145,687,990

-0.4%

【分析方法】
• 令和６年４月貸与分のデータ（月遅れ請求を含む、１か月未満の貸与実績がある利用者、「福祉用具貸与価格を把握するための商品コード」と照合
できない利用者、被保険者情報要介護状態区分コードが２件以上の利用者については当該利用者の全データを除外）について半年前（令和５年10
月）の貸与額のデータと比較して、貸与額の変化分総額、変化割合を算定した（分析対象レコード数：9,567,114件）。
・その上で、平成30年調査結果、令和３年調査結果の変化分総額、変化割合と比較を行っている。

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