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資料4 看護職員の需要推計について (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73739.html
出典情報 2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会(第3回 6/22)《厚生労働省》
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第8次需要推計(2025年対象・2019年作成)における推計方法

需給推計の方法⑥

医療従事者の需給に関する検討会
第5回 看護職員需給分科会

資料1

平 成 3 1 年 1 月 1 7 日

(6)共通する論点


看護職員の需要数の将来推計においては、看護職員の超過勤務時間や有給休暇の取得日数など勤務
環境改善について、看護職員の労働環境の変化に対応して幅を持たせた推計を行う。具体的には、
超過勤務時間や有給休暇の取得日数について以下のパターンを設定する。
1月あたり超過勤務時間

1年あたり有給休暇取得日数

シナリオ①

10時間以内

5日以上

シナリオ②

10時間以内

10日以上

0時間
20日以上
○ シナリオ③
看護職員の需要数の将来推計においては、看護職員の超過勤務時間や有給
休暇の取得日数など勤務環境改善について、看護職員の労働環境の変化に対
○ 応して幅を持たせた推計を行う。具体的には、超過勤務時間や有給休暇の取
看護職員の需要数の将来推計においては、常勤換算人員数に加えて、衛生行政報告例の常勤換算対
実人員の比率(下記)を踏まえ、実人員数を推計する。また、ワークライフバランスの実現に伴い
得日数について以下のパターンを設定する。

短時間勤務者が増加することによる当該比率への影響について検討する。
常勤換算

実人員

比率

1,419,646

1,559,562

1.098556
9