通所リハビリテーションの現状と課題
現状と課題①

通所リハビリテーションは、居宅要介護者に対し、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院において、自立し
た日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用
者の心身機能の維持回復および生活機能の維持又は向上を目指すものである。
請求事業所数は、近年減少傾向であり、令和７年の受給者数は約60万人（要支援者：約20万人、要介護者：約40万
人）となっている。
収支差は令和５年度が2.4%、令和６年度が2.0%と推移している。
令和６年度介護報酬改定では、主に以下を実施したところである。
・自立支援・重度化防止に向けた対応として、
①リハビリテーション、口腔、栄養の一体的取組の推進
②医療機関のリハビリテーション計画書の受取の義務化
③退院時情報連携の推進
④通所リハビリテーションの事業所規模別基本報酬の見直し
・制度の安定性・持続可能性の確保として、運動器機能向上加算の基本報酬への包括化
サービス利用状況をみると、週２回以内の利用が多く、６～７時間の利用の算定回数が最も多い。
リハビリテーションの内容として、筋力増強訓練、関節可動域訓練、歩行訓練（平地）が多く実施されている。
リハビリテーション会議の参加者は、本人・家族・理学療法士・担当ケアマネジャーが多く、会議内で目標の達成度
と取組の効果を確認しているのは約半数である。
リハビリテーション計画書の目標は、運動機能の改善を目標にしている割合が約70%と高く、ADLの改善やIADLの改
善を目標にしているのは20～30%である。
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