令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
（７）テクノロジー導入に関する支援、取り組み評価の拡充＜視点１＞ ＜視点２＞
テクノロジー導入は、職員の負担軽減、間接業務の効率化等を促進し、職員のモチベーションの維
持・向上、専門性が高い支援、利用者の希望に応じた支援に注力する時間の確保につながると考え
る。
人材確保・育成・定着が今後の障害福祉を推進していくための「資産」となる視点をもって、テクノロ
ジー導入への財政支援、業務改善の取り組みへの評価の拡充が必要。
テクノロジーの導入にかかわり、全国身障協は、利用者のプライバシーと尊厳を中心とした運用が
重要と考える。「当事者視点に立ったケアの充実のための生産性向上」という視点を持った人材を
養成する体系の構築が不可欠。
引き続き、テクノロジーの導入、生産性向上にかかわる実態の把握や導入の方向性・課題について
議論を進めていく。
会員施設向けの会報誌にて、「障害者支援施設利用者のプライ
バシーに関する論点」というコラムを掲載
（機関誌「身障協」122号 令和８年３月）
＜要点＞
・テクノロジーは「支援の質の担保」を目的とした手段である
・個人情報とプライバシー権の区別が必要
例えば、利用者の居室をカメラで常時撮影することは、映像に氏名が
なくてもプライバシー権の侵害になり得る
・「利用者の尊厳が守られているか」の視点で継続的な検証が必要
・施設それぞれの「どのように導入し、どのような使い方をしない」という
判断が重要
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