令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）

（５）重度化への対応・支援ニーズに対する評価＜視点４＞＜視点５＞
②通院支援加算の上限撤廃、個別の評価
重度化・高齢化の進行に伴い、利用者の通院対応のニーズが高まっている。
また、通院支援に係る移動距離、所要時間等には地域差がある。長時間の対応が必要な
場合には、職員、特に看護職の付き添いによる提供サービスへの影響も大きい。
現状、算定回数は月２回が限度となっているが、令和７年度調査によると、通院人数の約１
割は月３回以上通院支援を利用している実態がある。
また、昨今の物価高騰によるガソリン等の値上げにより、施設の負担が増大している。
以上の実態に応じて、月２回の回数上限の撤廃、移動距離・所要時間等を加味した個別の
評価を求める。

通院に対応する職種（複数回答）

１か月に通院支援を行った実人数

計
通院人数
うち通院が月３回以上

n=489施設

施設数

1施設あたり

％

10,371人

22.4人

看護職員

436

89.2％

964人

3.6人

生活支援員

359

73.4％

サービス管理
責任者

258

52.8％

全国身障協 令和７年度会員施設基礎調査報告書（令和８年３月）より

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