産
業
化
の
推
進
・
生
産
性
向
上
に
向
け
た
事
業
者
の
横
断
的
組
織

大幅なプラス改定の必要性
近年、障害福祉サービスについては、事業所数と一人当たり費用の伸びによる総
費用の急速な上昇とともに、事業所での虐待や不正等の問題が増加しており、サー
ビスの質の確保と指導体制の強化が求められます。
一方で、現在障害福祉現場は長期間の物価高の影響により、公的価格で報酬単
位が決められている事業者の収益は悪化し、他産業の賃上げに追いついていないこ
とから、人材の確保が極めて困難な状況にあり、更なる処遇改善を始めとする追加
の支援策が求められています。
そのような中、令和7年度補正予算及び令和8年度臨時報酬改定による大きな予算
を確保いただけたことに改めて感謝申し上げます。
しかしながら、臨時報酬改定は処遇改善のみの引上げであり、かつ必要性は理解
しているものの応急的な報酬単価の特例による4サービスの新規事業所の基本報酬
単位は引き下げとなりました。昨今の中東情勢による更なる物価高騰など、事業者の
収益環境への喫緊の対策が求められていることから、事業者自身も創意工夫し、経
営の安定性の確保と改革を進めるべく努めてまいりますので、

令和９年度障害福祉サービス等報酬改定においては、
物価高に応じた大幅な報酬増（基本報酬単位と処遇改善）
の実現を、切にお願い申し上げます。

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