産
業
化
の
推
進
・
生
産
性
向
上
に
向
け
た
事
業
者
の
横
断
的
組
織

令和9年度障害福祉サービス等報酬改定に関する要望
（サービス分類）
就労支援関連サービスにおける見直し意見
1. 物価高騰・賃金上昇を踏まえた就労継続支援Ｂ型に対する基本報酬単価への配慮
現状 : 長引く物価高の影響は事業所の経営に深刻な影響を及ぼしています。他方で、令和8年度臨時報酬改定において「応急
的な特例単価」が令和9年度報酬改定までの間、適用されることになりました。
要望 : 物価高騰に対する配慮とともに、令和9年度報酬改定における基本報酬単価は、経営実態調査に基づく精緻な分析と丁寧
なプロセスを経て適切な対応をいただくとともに、専門性の高い取組みに対する評価の体制を構築くださいますようお願い
いたします。
２. 悪質事業所を排除する「不適切な利用誘引」の法令による全面禁止

課題 : 「弁当無料、クオカード贈呈、交通費支給」等を謳い、就労支援の本来の目的（自立と工賃向上）から逸脱して利用者を囲
い込む事業所が乱立し、真面目に運営する事業所が圧迫されています。
要望 : ガイドライン等での注意喚起にとどまらず、法令や指定基準においてこれらの不適切な誘引行為を「完全禁止（指定取り消
し要件等）」として厳格化することを強く求めます。
３． 「在宅支援」における報酬算定区分の新設及び評価の見直し

課題 : 1日2回の連絡や週1回の評価といった簡易な在宅支援のみで、通所と同等の高い報酬が算定される仕組みは制度の趣旨
に反し、安易な在宅支援事業所の乱立を招いています。
要望 : 在宅支援の報酬単価を適切な基準で新設し、在宅支援に対する評価の仕組みを設けるなどの適正化をお願いいたします。
４． 就労移行支援における「高い定着率（6〜10割）」の報酬区分新設と起業等の評価
課題 : 現在の就労移行支援体制加算等は定着実績「5割以上」で上限となり、6割以上の高い実績であってもインセンティブが働
きません。また、DX化に伴い増加している「業務委託・起業」が実績として認められにくい現状があります。
要望 : 就労定着率「6割〜10割」を評価する上位区分の新設と、業務委託や起業等を「一般就労実績」として明確にカウントでき
るよう要件の適正化を求めます。

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