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業
化
の
推
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・
生
産
性
向
上
に
向
け
た
事
業
者
の
横
断
的
組
織

令和9年度障害福祉サービス等報酬改定に関する要望
（サービス分類）
児童発達支援・放課後等デイサービスに対する見直し意見
1. 物価高騰・賃金上昇を踏まえた基本報酬単価への配慮
現状 : 長引く物価高の影響は事業所の経営に深刻な影響を及ぼしています。他方で、令和8年度臨時報酬改
定において「応急的な特例単価」が令和9年度報酬改定までの間、適用されることになりました。
要望 : 物価高騰に対する配慮とともに、令和9年度報酬改定における基本報酬単価は、経営実態調査に基づ
く精緻な分析と丁寧なプロセスを経て適切な対応をいただくとともに、専門性の高い取組みに対する評
価の体制を構築くださいますようお願いいたします。
２. 事務負担の抜本的軽減と「支援の成果」を評価する報酬体系への転換
現状 : 加算の複雑な算定要件や、自治体ごとに異なる書式が現場の重い事務負担となっており、本来の療育
時間が削られています。
要望 : 類似加算の統合・簡素化、計画書・モニタリング様式の全国統一、およびICT導入への財政支援を進め、
「利用者支援の実績・成果」を評価する仕組みへの転換をお願いいたします。
３. 児発管・サビ管の要件緩和および「急な退職に伴う欠如減算」の猶予措置
現状 : 児童発達支援管理責任者の複雑な研修制度（基礎・実践の分離など）や、急な退職時に即座に適用さ
れる「欠如減算」が事業継続を困難にしています。
要望 : 研修の「1回型」への統合・簡素化を図るとともに、欠如減算の適用猶予の対象や事象について、明確か
つ公平な基準を設けてくださいますようお願いいたします。

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