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業
化
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性
向
上
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向
け
た
事
業
者
の
横
断
的
組
織

令和9年度障害福祉サービス等報酬改定に関する要望
（サービス分類）
共同生活援助(障害者グループホーム) に対する見直し意見
１． 物価高騰・賃金上昇を踏まえた基本報酬単価への配慮
現状 : 長引く物価高の影響は事業所の経営に深刻な影響を及ぼしています。他方で、令和8年度臨時報酬改定において「応急的な特例単

価」が令和9年度報酬改定までの間、適用されることになりました。
要望 : 物価高騰に対する配慮とともに、令和9年度報酬改定における基本報酬単価は、経営実態調査に基づく精緻な分析と丁寧なプロセス
を経て適切な対応をいただくとともに、専門性の高い取組みに対する評価の体制を構築くださいますようお願いいたします。
２．重度対応共同生活援助における基本報酬の引き上げと定員減算ルールの適用除外
課題 : 医療的ケア児者や重症心身障害者（支援区分5・6等）の身体介助には多大な人員と負担を要しますが、現行基準で評価されず基準
以上の職員配置は事業所の持ち出しとなっています。また、ケアの密度が全く異なる重度対応共同生活援助において、一律の「定員
増加（8名以上）に伴う5%減算ルール」が適用されるのは実態に即していません。
要望 : 重度対応における生活介護と同等の人員配置基準（基本報酬）の新設、および一律の定員減算ルールの適用除外（または重度対応
専門加算の創設）を強く求めます。
３． 「定期通院同行」「緊急搬送」「土日祝日の日中支援」の正当な報酬評価
課題 : 重度障害者の定期受診や緊急搬送時の同行、また土日祝日の昼食作りや家事支援など、生活に不可欠な支援の多くが加算対象外

（日中支援加算Ⅱの算定不可など）となっています。
要望 : 実態として発生している「定期通院同行」や「土日祝日の日中・待機支援」を適切に評価する新たな加算の創設、もしくは「日中支援加
算Ⅱ」の算定要件の抜本的見直しを要望します。
４．日中サービス支援型における「外部サービス利用時」の減額幅と配置基準の見直し
課題 : 利用者が日中活動等の外部サービスを利用した場合、基本報酬が約23%〜30%と大幅に減算されるにもかかわらず、人員配置基準は

変わらないため、人件費の負担が大きくサービス提供体制にも影響しています。
要望 : 外部サービスの利用割合に応じた人員配置基準の弾力化、もしくは基本報酬の減額幅を人員配置の実情に応じた水準に見直しをお
願いいたします。

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