（法第 20 条以外の条文で規定される研究利用について）
法第 21 条第４項又は第９項において、国又は都道府県から病院等とは関係のない研究
者等へ、匿名化情報を提供できる旨が規定されており、その規定に従って審査手続きを
経て提供が行われている。その際、匿名化情報（個人識別符号が無いデータ）について、
最終生存確認日又は死亡日は生存期間に変換される場合もあるが、審議会の審査によっ
て、最終生存確認日又は死亡日の提供も可能である。また、死因の加工は行われていな
い。

【3. 現行運用で生じている課題】
20 条提供情報の現行の運用に対して、規制改革推進会議で報告された事例に挙げられ
たものを含め、研究現場のニーズとのギャップが以下のとおり生じている。
現状、
「生存期間（日数）
」の提供を受ける場合、提供を受ける研究者は診断日（起算日）
情報の削除が必要となっているが、実務上、診断日は研究データの基本変数であること
や、例えば、C-CAT レポジトリを基にした遺伝子変異に基づく薬剤の有効性分析等、生
存率の計算は診断日を起点とするだけでなく、治療開始日や検査日なども起算日として
計算する可能性があるため、これらを含めて日数変換した場合、既に保有している治療
開始日まで消去することが必要となる。現在は、１つのデータベースを使って様々な研
究を行うことが一般的であり、多くの研究では日付自体を保持して、そこから研究目的
に応じて日数を計算する。診断日、治療開始日、各治療の実施日等、可能性のある日付
をすべて消去すると、同一のデータベースを活用した研究間における整合性が失われる
可能性や、ある研究計画のために他の研究計画が実施困難になる可能性があるなどの問
題が起きるリスクがある。さらに、提供されるものが期間（日数）であるため、第三者
提供元の病院等にとって、各患者について、起算日から最終生存確認日又は死亡日まで
の日数を算出する負担が大きいことも課題として挙げられる。
また、死因を「がんによる死亡／がん以外の死亡」の２分類とする加工について、まず
「がんによる死亡」の粒度であると、一人の患者が複数のがんに罹患する場合もある中、
死亡の直接の原因となったがんを区別できないため、部位別の死亡を評価することが困