③

公立大学法人が出資可能な対象の拡大
都道府県等による戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求を可能に

〔地方独立行政法人法、産業競争力強化法〕
〔戸籍法〕
施行日：公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日

地方公共団体の業務の簡素化・効率化等

 都道府県等が行う公用請求※１について、戸籍電子証明書等※２をオンラインで請求する
ことを可能とする※３。
従 来

都
道
府
県

効
※１

④

⼾
籍
証
明
書
等
を
郵
送
で
請
求
・
交
付

改正後

本籍地市区町村

オンライン化 本籍地市区町村
メール等で請求

都
道
府
県

Ａ
市

⼾籍電⼦証明書等と
紐付いた識別符号
（パスワード）を送付

Ａ
市

⼾籍電⼦証明書等を取得

果： 地方公共団体の事務負担・費用負担の軽減
国又は地方公共団体の機関は、法令の定める事務を遂行するために必要がある場合には、戸籍証明書等の交付の
請求をすることができる。

※２

電子的な方法により戸籍又は除かれた戸籍の記載事項を証明する電磁的記録

※３

市区町村の機関による戸籍電子証明書等の請求は既に可能となっている。

介護・障害福祉人材の確保を目的とした補助金の交付に関する事務について、
都道府県から国民健康保険団体連合会への委託を可能に
〔児童福祉法、介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〕
施行日：令和８年６月３日

地方公共団体の業務の簡素化・効率化等

 介護・障害福祉人材の確保を目的とした補助金※１の交付に関する事務※２について、
都道府県から国民健康保険団体連合会（国保連）※３への委託を可能とする※４。
従 来

都道府県

都道府県

改正後
委託

交付

国保連
交付

介護事業者等
効 果：○
○
※１

都道府県の事務負担の軽減
国保連による効率的な事務の実施

介護保険サービス、障害福祉サービス、障害児通所支援等の提供に資する人材の確保等（福祉・介護職員の賃上げ
等）のため、都道府県から介護保険サービス事業所、障害福祉サービス事業所、障害児通所支援事業所等に対し交付

※２

交付の決定は、都道府県が行い、国保連への委託の対象としない。

※３

都道府県単位で設立。診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の審査支払業務等を実施

※４

地方自治法の規定により、地方公共団体は、法律又は政令に特別の定めがある場合等を除いて、公金の支出の権限
を私人に委託することができない。

３