地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の
整備に関する法律（令和８年法律第27号） （第16次地方分権一括法） の概要
趣

旨

 地方からの制度改正を求める提案を受け、規制緩和等の地方分権改革を実施
 令和７年の提案等への対応のうち、法律改正により措置すべき事項について、
閣議決定※を踏まえ、関係法律の整備を行う。
※

概

令和７年の地方からの提案等に関する対応方針（令和７年12月23日閣議決定）〔抜粋〕
法律の改正により措置すべき事項については、所要の一括法案等を令和８年通常国会に提出する
ことを基本とする。

11事項（17法律）を改正

要

１．人口減少社会に柔軟に対応した地域づくり
① 空家等管理活用支援法人への商工会議所等の非営利法人の指定を可能に
〔空家等対策の推進に関する特別措置法〕

２．デジタル化による国民の利便性向上等
② 地方債のデジタル証券方式での発行を可能に
〔地方財政法〕※社債等は、デジタル証券方式で発行が可能

３．地方公共団体の業務の簡素化・効率化等
③ 都道府県等による戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求を可能に
〔戸籍法〕

④

介護・障害福祉人材の確保を目的とした補助金の交付に関する事務
について、都道府県から国民健康保険団体連合会への委託を可能に
〔児童福祉法、介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〕

⑤

地方公共団体の財政状況等の公表回数を毎年２回以上から１回以上に
〔地方自治法、地方公営企業法〕

⑥

公社等の解散公告※を３回以上から１回に
〔公有地の拡大の推進に関する法律、地方独立行政法人法、港湾法、地方住宅供給公社法、
地方道路公社法、広域臨海環境整備センター法〕 ※債権の申出の催告。株式会社等は１回

⑦

外部監査人の補助者に係る住所告示の廃止 〔地方自治法〕

⑧

土地区画整理組合の理事に係る住所の公告範囲を一定の場合に
市区町村までに 〔土地区画整理法〕

⑨

地方公共団体の事務所における伝搬障害防止区域図の備付け等の廃止
〔電波法〕

⑩

基本測量・公共測量に係る都道府県による公示の廃止
〔測量法〕

⑪

※廃止後も、引き続き、総務省が縦覧に供する
※廃止後は、国土地理院が公示

財産区議会（総会）設置条例について、都道府県知事による提案に加え、
市区町村等自らによる提案を可能に 〔地方自治法〕

施行期日 （１）令和８年９月３日
（２）（１）により難い場合は（１）以外の個別に定める日

1