よむ、つかう、まなぶ。
概要 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kakugiketteitou/kakugiketteitou-index.html |
| 出典情報 | 令和8年5月27日成立、令和8年6月3日公布 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和８年法律第27号）（第16次地方分権一括法）（6／3）《内閣府》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
①
空家等管理活用支援法人への商工会議所等の非営利法人の指定を可能に
〔空家等対策の推進に関する特別措置法〕
人口減少社会に柔軟に対応した地域づくり
施行日：令和８年９月３日
市区町村の空家等対策に係る取組を補完する空家等管理活用支援法人※１として、
商工会議所等の「その他の営利を目的としない法人」を指定することを可能とする。
従 来
市区町村
市区町村
改正後
指定
指定
空家等管理活用支援法人
空家等管理活用支援法人
特定非営利活動法人
特定非営利活動法人
一般社団法人
一般社団法人
一般財団法人
一般財団法人
追加
その他の営利を目的
としない法人
空家等の管理・活用
を目的とする会社
②
商工会議所
商工会
等
空家等の管理・活用
を目的とする会社
効
果： 効果的・効率的な空家等対策の推進を通じた地域振興等の実現に寄与
※１
空家等の所有者等に対する情報提供や相談対応、委託に基づく空家等の管理・活用等を行う。
地方債のデジタル証券方式での発行を可能に
〔地方財政法〕
デジタル化による国民の利便性向上等
施行日：令和９年４月１日
地方債をデジタル証券※１方式により発行することを可能とする。
地方債
（参考）社債
○
○
○
○
券面発行
券 面
不発行
振替債※２
デジタル
証
券
改正後
従 来
×
→
○
○
効 果：
○ 地方債の発行団体が保有者情報をリアルタイムかつ網羅的に把握可能
→保有者へ直接アプローチでき、発行団体の施策への理解促進や継続的な購入が期待
○ 投資家層の拡大による地方公共団体の資金調達手段の多様化に寄与
※１
※２
ブロックチェーン（分散型台帳）技術を用いて、電子的に発行・管理する有価証券
社債、株式等の振替に関する法律に基づく券面を発行しない債券であり、金融機関が管理する振替口座簿の
電子的な記録により権利の帰属が定まるもの
２
空家等管理活用支援法人への商工会議所等の非営利法人の指定を可能に
〔空家等対策の推進に関する特別措置法〕
人口減少社会に柔軟に対応した地域づくり
施行日：令和８年９月３日
市区町村の空家等対策に係る取組を補完する空家等管理活用支援法人※１として、
商工会議所等の「その他の営利を目的としない法人」を指定することを可能とする。
従 来
市区町村
市区町村
改正後
指定
指定
空家等管理活用支援法人
空家等管理活用支援法人
特定非営利活動法人
特定非営利活動法人
一般社団法人
一般社団法人
一般財団法人
一般財団法人
追加
その他の営利を目的
としない法人
空家等の管理・活用
を目的とする会社
②
商工会議所
商工会
等
空家等の管理・活用
を目的とする会社
効
果： 効果的・効率的な空家等対策の推進を通じた地域振興等の実現に寄与
※１
空家等の所有者等に対する情報提供や相談対応、委託に基づく空家等の管理・活用等を行う。
地方債のデジタル証券方式での発行を可能に
〔地方財政法〕
デジタル化による国民の利便性向上等
施行日：令和９年４月１日
地方債をデジタル証券※１方式により発行することを可能とする。
地方債
（参考）社債
○
○
○
○
券面発行
券 面
不発行
振替債※２
デジタル
証
券
改正後
従 来
×
→
○
○
効 果：
○ 地方債の発行団体が保有者情報をリアルタイムかつ網羅的に把握可能
→保有者へ直接アプローチでき、発行団体の施策への理解促進や継続的な購入が期待
○ 投資家層の拡大による地方公共団体の資金調達手段の多様化に寄与
※１
※２
ブロックチェーン（分散型台帳）技術を用いて、電子的に発行・管理する有価証券
社債、株式等の振替に関する法律に基づく券面を発行しない債券であり、金融機関が管理する振替口座簿の
電子的な記録により権利の帰属が定まるもの
２