164 アウトプット指標

440101

全国がん登録の制度指標としてのMI比がベースライン値より測定値が0.1ポイント低
下しているが、判定としては変化なしとするのがよいと考える。

全国がん登録の制度指標としての%DCOがベースライン値より測定値が0.1ポイント上昇しているが、判定としては変化なし
とするのがよいと考える。

◆患者・市民参画の推進

165

全体

中間報告書の作成において、国民・市民への成果の還元を目指すうえで例えば、MI値、%DCOなど専門的な用語の解
説がつくことが望まれる。報告書の作成段階において、説明が必要な用語の選定やことば選びなど、患者委員をはじめ、患
者市民の参画が望まれる。

166

全体

具体的な取り組みとして「がん研究に患者・市民参画を実現するための患者・市民に対する教育カリキュラムシステム・プログ
ラムの開発に関する研究」からカリキュラムが確定されているが、この利用状況はアウトプット指標にならないか

全体

実際に参画する市民の数を測る45101「都道府県がん対策推進計画の策定過程におけるがん患者を代表する者の参加
割合」の増加に期待します。が、指標が参加割合だと上限に限度がある数字になるのでは？（つまり多ければいいという数
字ではないように思うのですが）

167 中間アウトカム指標

市民参画の必要性を知る国民そして医療者も確実に増えたことは評価される

あくまで日本癌治療学会調査に回答した学会員に限定されたものとなるので、医療者の全体像を推定するには慎重である
べき。また認知度だけでなく、医療者の理解度も評価できるよう調査項目の検討を日本癌治療学会に協力要請してはいか
がか。

168 中間アウトカム指標

450202

169 中間アウトカム指標

450202

アンケート回答者のうち、知っていると回答した者が増えていることは評価できる。

170 中間アウトカム指標

450202

数値は改善したが、依然低い。患者との協同によって治療や治療環境が改善したモデ
ルを共有し、医師が患者・市民参画の成果をイメージできるようにすることが重要だと
思う。

171 中間アウトカム指標

450202

ベースライン値を超え中間測定値はA評価

一般社団法人日本癌治療学会正会員を対象とする学会MLを用いたwebアンケートの回答者数を母数として評価値を算
出しているが、統計（学）的には一般社団法人日本癌治療学会正会員数を母数とするのが妥当。

がん対策の施策を推進する自治体への市民参画の推進と同等、あるいはそれ以上の重要性がありながら、当の自治体の
職員の入れ替わりが多く理解が深まらない課題がある。市民の暮らしに直結する知識習得の機会（がん予防学会、がんサ
ポーティブケア学会など）に参加した職員割合などを指標化することで、領域の理解を深めて着実に施策に反映することが
可能となり、全国の取り組みの底上げにつながるのではないか。

172 アウトプット指標

全体

173 アウトプット指標

全体

学会などへの患者団体の参画は進んできたと考えます。

医療従事者の意識向上に関して対策が必要と思います。

174 アウトプット指標

全体

厚生労働省科学研究を基に開催された研修会は増加

研修会や講演会に参加するだけでは市民参画が進んでいるとはいいがたい。新しい指標も必要

175 アウトプット指標

全体

3項目いずれもA評価であり、全体として改善の傾向にあることは評価できる。

450101

都道府県がん対策推進計画の策定過程における、がん患者を代表する者の参加割合については、
測定値（中間）が未測定となっている。一方で、【最新版】取り組むべき施策確認表では、患者・市民参画の状況を把握
する目的で調査を実施したと記載されている。当該調査の結果が本指標の把握にどのように活用されているのか、
また、調査によりどのような状況が明らかになっているのかについて確認したい。
なお、各都道府県の協議会委員名簿等を用いることで、参加割合の状況把握が可能と考えられる。
その上で、地域によっては、協議会の開催状況や患者委員の参画の有無、また参画のあり方に差が見られることから、
参画の在り方について方向性を示すとともに、患者委員の育成や研修機会の確保を進める必要があると考える。

177 アウトプット指標

450101

ベースライン値を超え中間測定値はA評価

患者市民の参画機会としては、都道府県がん対策推進計画の策定は頻繁に議論されるものではないため、都道府県がん
対策推進計画の策定に限定するのではなく、その他のがん関連委員会等への参加割合を追加するのはいかがか。更に患
者市民参画の成果、実績を把握できるように検討委員会構成員へのアンケート調査等による評価を追加してはいかがか。

178 アウトプット指標

450101

中間測定が未測定だが、確実に測定をするべきである。

患者、または患者経験のある方で、かつ多くの患者の意見を吸い上げられる代表性のある方を参加させるべきと考えるため、
測定が必要。

176 アウトプット指標

病室WiFi協議会の調査（2021）では、全病室で無料でwifiが使える拠点病院は21％だった。患者家族にとっては、院
内の特定の場所でインターネットに接続できるかではなく、病室や待合室等多くの場所で無料でwifiが使えるかが重要であ
る。例えば、抗がん剤治療中に動画配信サイトを見ることで治療中のQOLが向上するといった声もある。また、コロナ禍以
降、なんらかの面会制限を実施している施設は多く、オンラインでの面会を行うにも病室でのwifi利用が必要になる。治療に
伴う自己負担の軽減、所得による情報格差の面からも、院内wifiの更なる普及に改めて力を入れてほしい。

179 アウトプット指標

460101

180 アウトプット指標

450102

ベースライン値を超え中間測定値はA評価

181 アウトプット指標

450102

研修会の開催回数からは、取り組むべき施策にある患者・市民への啓発・育成が行われたかは不明である。回数に加えて、
がん研究に患者・市民参画を実現するための患者・市民に対する教育プログラムが作 研修会の対象等の情報がほしい。また、現行のがん研究に患者・市民参画を実現するための患者・市民に対する教育プロ
成されたことは評価できる。また、PPIについて普及啓発のための研修の実施回数が増 グラムは、各カリキュラムの専門性が高く評価できる一方で、がん対策や研究に対する患者市民の参画のハードル（要求水
加傾向にあることは好ましい。
準）を高く設定してしまっていることが懸念される。PPIの成果だけでなく、その方法についても一層の共有が重要と思われ
る。

182 アウトプット指標

450102

厚生労働省科学研究を基に開催された研修会を開催されている。

183 アウトプット指標

460102

拠点病院の集約化に伴い、交通手段や費用、移動時間により、都市部を除いてセカンドオピニオンを受けられない事態が
セカンドオピニオンに関するオンライン相談の受付体制ができる施設の増加は評価でき 懸念される。特に、希少がんでは、現状でも専門医へのアクセスが難しく、がん医療の均てん化の視点からもセカンドオピニオ
る。
ンだけでなく、オンライン診療の拡大が望まれる。また、難治性がんなど、時間的なロスが生存率（最終アウトカム）に直結
する場合もあり、治療とSDMに則った患者の意思決定の両立のためにも、オンラインの受付体制の拡充が望まれる。

184 アウトプット指標

460103

オンラインで情報提供できる施設の増加は評価できる。

全体

自治体検診DXのモデル事業を開始したこと

参加者の質や（知識や意見反映の度合い）の評価も重要。

第４期がん対策推進基本計画において、活用する「社会的人材リソース」として、関係学会等によるがんの相談支援・情
報提供に関する一定の研修をうけた人材などが想定されると記載されていたが、実際に利用促進に対する具体的な働きか
けが認められない。

SDMを行う上で、外来受診や入院時に、患者がどのような情報源にアクセスすればよいかを、院内で確認できるような広報
や、院内wifi等の整備が重要ではないでしょうか。

◆デジタル化の推進
185

186

187 アウトプット指標

患者がスマホで処方歴や血液検査の結果などを患者自身が閲覧可能なアプリの導入を促進してはどうか？

全体

病院のインターネット環境やオンラインの資材は充実しています。

オンラインでセカンドオピニオンが可能なシステムは、医師と患者のマッチングシステムや時間外の対応、医師への報酬など更
なる取り組みが必要と思います。

188 アウトプット指標

全体

現在の指標について判定はAが3つになっているが、まだ数字が充分に至ってはいないところもあるので継続して取り組みを測
りたい。中間アウトカムで「がん患者・家族を含む国民が、適切な情報・医療資源・支援にアクセスしやすくなること」の指標の
具体化はどこまで検討がすすんでいるか。オンライン診療や治験DCTの推移も測りたいところ。このようにシーン別にデジタル
化を計ってもいいかもしれない

189 アウトプット指標

460101

８割以上の拠点病院で整備されているが、連携病院などでも整備が必要ではないか。

460102

地方に住む成人がん患者や小児・AYA世代がんを含む希少がん患者など、専門性の高い治療を必要とするものにとって、
臨床試験への参加や治療相談など、オンラインで医療相談が利用できないことは、大きなハードルとなっている。
今後、医療機関の再編・集約化を進めるにあたり、広域をカバーする地域では、「集約化の均てん化」を図る観点からも、早
急な対応が求めらる。

190 アウトプット指標

改善しているが、全体の3割程度