よむ、つかう、まなぶ。
参考資料８ 第４期がん対策推進基本計画中間評価 委員意見一覧 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73031.html |
| 出典情報 | がん対策推進協議会（第94回 5／8）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
57 中間アウトカム指標
122201
大腸がんの精密検査受診率が70.2%から70.4%へと上昇
大腸がんは死亡者数第2位の予後不良がんにもかかわらず、精密検査を行う割合が7割程度にとどまっていて、行動変容の
施策が必要
58 中間アウトカム指標
122201
大腸がんの精密検査受診率が相変わらず低い
取り組むべき施策の中に「大腸がん」という文言をいれて良いのではないか？
59 中間アウトカム指標
121201
職域がん検診と対策型がん検診とのデータ統合が困難であるため、真の受診率は確認できない状況にある。国民生活基
礎調査と自治体が公開している検診精度管理調査の受診率に乖離がある（例. 新潟県の胃がん受診率は、国民生活
基礎調査55%、県の調査10%～25%）こと、健康保険組合が提供する機会に受診した結果は反映されていないことか
ら、保険者毎に評価する方が、より真の受診率に近づくと考える。
職域がん検診は、法的な裏付けがなく企業の福利厚生として実施することから、実施主体である事業者や健康保険組合
が、科学的な根拠に基づくがん検診を正確に理解していない。職域がん検診マニュアルの認知度が低い。更に従業員に対
して不利益（被曝や過剰診断など）の説明がなく、従業員はがん検診の利益と不利益を正確に理解しないままに過剰な
検査を受診している。また事業者や健康保険組合により、対象年齢、検査内容、精度管理、検査結果の把握、判定基
準などバラバラな状況にある。またがん検診は保険診療外であるため医療機関が、過剰ながん検診を容認していることも問
題である。なお、過剰な検査による費用が負担となり検査項目の見直しを検討している健保組合もある。
過剰な職域がん検診の適正化をはかるためにも121103「必要に応じて法的な位置付けも含めた対応を検討」は必要。
60 中間アウトカム指標
122201
精密検査受診率は3つのがん種で向上しているが、割合を見ると大腸と子宮が70％台にとどまっており、受診しやすさ等を
考慮した更なる受診勧奨が必要
ABCなど今回の評価は便宜的、機械的なものと理解するが、いずれは目標値を設定し、そこからの乖離（ゾーンで設定）
などで評価することを検討することが必要と思われる。自治体の精検受診率の把握をブラッシュアップさせていくことも検討課
題。
61 中間アウトカム指標
122201
精検受診率の大腸70.2→70.4と肺 82.6→82.3は、評価はAとCに分かれるが、
いずれも誤差の範囲(前回並み)と思われる。
62 中間アウトカム指標
122201
精検受診率の大腸70.2→70.4と肺 82.6→82.3は、評価はAとCに分かれるが、
いずれも誤差の範囲(前回並み)と思われる。
精度管理を向上させると精検受診率が上向くというロジックになっているが、そういうものではないと思う。精検受診率の引き
上げには、ナッジの活用など普及啓発の工夫と強化、都道府県内での市町村別の精検受診率の公表などの検討が必要。
63 中間アウトカム指標
122202
子宮頸がんの発見率が桁で下がっている原因の深堀りが必要。肺がんの発見率は
ベースライン値、測定値とも0.0%だが、数値が出る単位まで出すべき。
現状は発見率の目標値が分からない。都道府県ごとの発見率を比較しながら、どのあたりを目指すべきか、厚労科研などで
示してほしい。
64 中間アウトカム指標
122202
がん発見率の向上（肺は0➝0） ここはもう少し細かいデータ（少数点以下を3桁にするなど）にしないと読み切れないの
ではないでしょうか
65 中間アウトカム指標
122202
子宮頸がんの発見率が、0.2％から0.02％と非常に大きく減少している。他の部位と比較しても、特異な傾向でありアウト
カム向上に向けた調査分析が必要ではないか。
66 中間アウトカム指標
122203
偽陽性の割合が肺以外で一定程度下がっている。統計的な有意性は不明だが、成
がん登録やNDBと突合して偽陰性を把握できないか。真の不利益は偽陰性だと思われる。
果が出ていると見ていいのではないか。
67 中間アウトカム指標
122203
偽陽性の割合が肺以外で一定程度下がっている。統計的な有意性は不明だが、成
がん登録と突合して偽陰性を把握できないか
果が出ていると見ていいのではないか。
68 アウトプット指標
122101
市区町村への技術的支援は、精度管理を徹底するための地味だが地道な取り組み
であり、数値が上昇しているのは着実な成果だと思われる。
69 アウトプット指標
122101
市区町村への技術的支援は、精度管理を徹底するための地味だが地道な取り組み とはいえ、市町村数から見れば、申請はごくわずかにとどまる。市町村が数値を代入すれば精度管理できるモデルの開発を進
であり、数値が上昇しているのは着実な成果だと思われる。
めてほしい。各市町村が統一モデルを使うようになると、市町村間の比較が可能になる。
70 アウトプット指標
122102
精検受診率の低い市区町村に対して、都道府県を通して技術的な支援を行うことは
成果を見込める取り組みで、数値の向上は高く評価される。一層の支援の継続をお
願いしたい。
71 アウトプット指標
122102
精密検査受診率の低い市町村の把握と助言を実施している都道府県の割合が増
加している。
精検未受診者に対して電話・文書等で受診勧奨を実施している自治体が多いが、精検受診率が上がりにくいという課題が
ある。実施主体の市町村が参考になる好事例を情報収集し、横展開を目指す取組が必要。
72 アウトプット指標
122103
A判定であるものの、実施割合は24.1％から27.5％と依然として低水準である。要精密検査対象者への受診勧奨と精
度管理は、保険者の規模や業種により取り組み状況に差が生じている可能性がある。特に、大規模健保組合では比較的
対応が進んでいる一方、中小企業等では体制整備や人員確保が難しい場合も想定される。
最終アウトカムである死亡率の減少につなげるためにも、規模別・業種別の状況把握を検討することで、受診勧奨が進みに
くい層に対する重点的な支援策の検討に資するものと考える。
73 アウトプット指標
122103
被用者保険者における要精密検査受診推奨者への実施割合は低い水準にとどまっている。
74 アウトプット指標
122103
精密検査を要する被保険者への受診勧奨の微増
社会保険の保険者が、要精検者の4分の1にしか受診勧奨ができていないのは、どんな阻害要因があるのか、またはどんな
情報や資源があれば可能になるのか、或いは受診勧奨の役割は他に担うべき主体があるのか、検証が必要。
75 アウトプット指標
122103
A評価となっているものの、実施割合は24.1％から27.5％と依然として低水準にとどまっている。
要精密検査対象者への受診勧奨や精度管理については、保険者の規模や業種により取組状況に差が生じている可能性
がある。特に、中小企業等においては体制整備や人員確保が難しく、十分な対応が進んでいないことも想定される。
健康経営優良法人（中小規模法人部門）における取組状況等も参考にしつつ、どのような施策が受診勧奨や再検査受
診の促進につながっているのかについて、具体的な分析を行う必要があると考える。
最終アウトカムである死亡率の減少につなげるためにも、保険者の規模別・業種別の状況把握を進め、受診勧奨が進みに
くい層に対する重点的な支援策の検討を求めたい。
76 アウトプット指標
122103
過去の東京都の調査（2019）では、正規や無職では受診率が低く、零細・中小企業では実施率が低い傾向が出てい
る。健康格差解消のためにも、国としても職域での検診の実態を把握してほしい。
122103
健康保険組合（以下、組合）が、組合員の健康増進策の一環として、いわゆるリキッドバイオプシーやDTC（Direct-toConsumer）検査など、がんの死亡率減少効果を示す科学的根拠が確立されていない任意型検診（以下、「非推奨検
診」）を補助する事例が増加しています。この状況は、① 医療経済上の非効率性、② 誤った健康知識の普及による適切
な国推奨の検診受診率の低下、③ 過剰診断（治療不要ながんを発見し、不必要な治療や合併症を引き起こす）や偽
陽性による不必要な精密検査の増加、および精神的・身体的負担を組合員に強いるリスク、につながることを懸念します。
78 アウトプット指標
122104
住民に正しいがん検診の情報を提供している市町村の増加
自治体（市町村）がどんな形で情報提供をしているか、数（量）のみではなく内容（質）を検証し、地域性を鑑みて費
用対効果が高い手法を特定することが必要。また、取り組み施策に照らして、市町村がどこまで職域に関与できているか、ど
う検証するのか？
79 アウトプット指標
122104
国及び地方自治体の情報提供に関しては、全てA評価であり、実施体制が改善して
いることは評価できる。
77 アウトプット指標
◆がんの２次予防（がん検診）科学的根拠に基づくがん検診の実施について
80 アウトプット指標
123101
科学的根拠のない検診は、受診者に不利益を生じ、他のがん政策に振り向ければ得られた人的、経済的原資を失わせる
ことになる。一方で評価のA~Cにかかわらず、数値の低いものについては、より明確な科学的根拠を示すことも必要ではない
か。
81 アウトプット指標
123101
胃がんに関する遵守市町村数が他のがんと比較すると総じて少ない傾向にある。対象年齢、検診間隔はA判定となってい
るが、引き続き指針の遵守を求めていくのか、自治体の判断を尊重するのか。
82 アウトプット指標
123101
83 アウトプット指標
123101
全体として科学的根拠に基づく検診体制への整備は進んでおり、特に大腸・肺・乳は
C判定項目が複数あることから、遵守率向上のための具体的な支援や指導が必要
順調。
指針の遵守市町村数（率）にはばらつきが大きく、例えば胃がん検診における年齢や間隔等、遵守率の低いがんの検診
への対策が必要
122201
大腸がんの精密検査受診率が70.2%から70.4%へと上昇
大腸がんは死亡者数第2位の予後不良がんにもかかわらず、精密検査を行う割合が7割程度にとどまっていて、行動変容の
施策が必要
58 中間アウトカム指標
122201
大腸がんの精密検査受診率が相変わらず低い
取り組むべき施策の中に「大腸がん」という文言をいれて良いのではないか？
59 中間アウトカム指標
121201
職域がん検診と対策型がん検診とのデータ統合が困難であるため、真の受診率は確認できない状況にある。国民生活基
礎調査と自治体が公開している検診精度管理調査の受診率に乖離がある（例. 新潟県の胃がん受診率は、国民生活
基礎調査55%、県の調査10%～25%）こと、健康保険組合が提供する機会に受診した結果は反映されていないことか
ら、保険者毎に評価する方が、より真の受診率に近づくと考える。
職域がん検診は、法的な裏付けがなく企業の福利厚生として実施することから、実施主体である事業者や健康保険組合
が、科学的な根拠に基づくがん検診を正確に理解していない。職域がん検診マニュアルの認知度が低い。更に従業員に対
して不利益（被曝や過剰診断など）の説明がなく、従業員はがん検診の利益と不利益を正確に理解しないままに過剰な
検査を受診している。また事業者や健康保険組合により、対象年齢、検査内容、精度管理、検査結果の把握、判定基
準などバラバラな状況にある。またがん検診は保険診療外であるため医療機関が、過剰ながん検診を容認していることも問
題である。なお、過剰な検査による費用が負担となり検査項目の見直しを検討している健保組合もある。
過剰な職域がん検診の適正化をはかるためにも121103「必要に応じて法的な位置付けも含めた対応を検討」は必要。
60 中間アウトカム指標
122201
精密検査受診率は3つのがん種で向上しているが、割合を見ると大腸と子宮が70％台にとどまっており、受診しやすさ等を
考慮した更なる受診勧奨が必要
ABCなど今回の評価は便宜的、機械的なものと理解するが、いずれは目標値を設定し、そこからの乖離（ゾーンで設定）
などで評価することを検討することが必要と思われる。自治体の精検受診率の把握をブラッシュアップさせていくことも検討課
題。
61 中間アウトカム指標
122201
精検受診率の大腸70.2→70.4と肺 82.6→82.3は、評価はAとCに分かれるが、
いずれも誤差の範囲(前回並み)と思われる。
62 中間アウトカム指標
122201
精検受診率の大腸70.2→70.4と肺 82.6→82.3は、評価はAとCに分かれるが、
いずれも誤差の範囲(前回並み)と思われる。
精度管理を向上させると精検受診率が上向くというロジックになっているが、そういうものではないと思う。精検受診率の引き
上げには、ナッジの活用など普及啓発の工夫と強化、都道府県内での市町村別の精検受診率の公表などの検討が必要。
63 中間アウトカム指標
122202
子宮頸がんの発見率が桁で下がっている原因の深堀りが必要。肺がんの発見率は
ベースライン値、測定値とも0.0%だが、数値が出る単位まで出すべき。
現状は発見率の目標値が分からない。都道府県ごとの発見率を比較しながら、どのあたりを目指すべきか、厚労科研などで
示してほしい。
64 中間アウトカム指標
122202
がん発見率の向上（肺は0➝0） ここはもう少し細かいデータ（少数点以下を3桁にするなど）にしないと読み切れないの
ではないでしょうか
65 中間アウトカム指標
122202
子宮頸がんの発見率が、0.2％から0.02％と非常に大きく減少している。他の部位と比較しても、特異な傾向でありアウト
カム向上に向けた調査分析が必要ではないか。
66 中間アウトカム指標
122203
偽陽性の割合が肺以外で一定程度下がっている。統計的な有意性は不明だが、成
がん登録やNDBと突合して偽陰性を把握できないか。真の不利益は偽陰性だと思われる。
果が出ていると見ていいのではないか。
67 中間アウトカム指標
122203
偽陽性の割合が肺以外で一定程度下がっている。統計的な有意性は不明だが、成
がん登録と突合して偽陰性を把握できないか
果が出ていると見ていいのではないか。
68 アウトプット指標
122101
市区町村への技術的支援は、精度管理を徹底するための地味だが地道な取り組み
であり、数値が上昇しているのは着実な成果だと思われる。
69 アウトプット指標
122101
市区町村への技術的支援は、精度管理を徹底するための地味だが地道な取り組み とはいえ、市町村数から見れば、申請はごくわずかにとどまる。市町村が数値を代入すれば精度管理できるモデルの開発を進
であり、数値が上昇しているのは着実な成果だと思われる。
めてほしい。各市町村が統一モデルを使うようになると、市町村間の比較が可能になる。
70 アウトプット指標
122102
精検受診率の低い市区町村に対して、都道府県を通して技術的な支援を行うことは
成果を見込める取り組みで、数値の向上は高く評価される。一層の支援の継続をお
願いしたい。
71 アウトプット指標
122102
精密検査受診率の低い市町村の把握と助言を実施している都道府県の割合が増
加している。
精検未受診者に対して電話・文書等で受診勧奨を実施している自治体が多いが、精検受診率が上がりにくいという課題が
ある。実施主体の市町村が参考になる好事例を情報収集し、横展開を目指す取組が必要。
72 アウトプット指標
122103
A判定であるものの、実施割合は24.1％から27.5％と依然として低水準である。要精密検査対象者への受診勧奨と精
度管理は、保険者の規模や業種により取り組み状況に差が生じている可能性がある。特に、大規模健保組合では比較的
対応が進んでいる一方、中小企業等では体制整備や人員確保が難しい場合も想定される。
最終アウトカムである死亡率の減少につなげるためにも、規模別・業種別の状況把握を検討することで、受診勧奨が進みに
くい層に対する重点的な支援策の検討に資するものと考える。
73 アウトプット指標
122103
被用者保険者における要精密検査受診推奨者への実施割合は低い水準にとどまっている。
74 アウトプット指標
122103
精密検査を要する被保険者への受診勧奨の微増
社会保険の保険者が、要精検者の4分の1にしか受診勧奨ができていないのは、どんな阻害要因があるのか、またはどんな
情報や資源があれば可能になるのか、或いは受診勧奨の役割は他に担うべき主体があるのか、検証が必要。
75 アウトプット指標
122103
A評価となっているものの、実施割合は24.1％から27.5％と依然として低水準にとどまっている。
要精密検査対象者への受診勧奨や精度管理については、保険者の規模や業種により取組状況に差が生じている可能性
がある。特に、中小企業等においては体制整備や人員確保が難しく、十分な対応が進んでいないことも想定される。
健康経営優良法人（中小規模法人部門）における取組状況等も参考にしつつ、どのような施策が受診勧奨や再検査受
診の促進につながっているのかについて、具体的な分析を行う必要があると考える。
最終アウトカムである死亡率の減少につなげるためにも、保険者の規模別・業種別の状況把握を進め、受診勧奨が進みに
くい層に対する重点的な支援策の検討を求めたい。
76 アウトプット指標
122103
過去の東京都の調査（2019）では、正規や無職では受診率が低く、零細・中小企業では実施率が低い傾向が出てい
る。健康格差解消のためにも、国としても職域での検診の実態を把握してほしい。
122103
健康保険組合（以下、組合）が、組合員の健康増進策の一環として、いわゆるリキッドバイオプシーやDTC（Direct-toConsumer）検査など、がんの死亡率減少効果を示す科学的根拠が確立されていない任意型検診（以下、「非推奨検
診」）を補助する事例が増加しています。この状況は、① 医療経済上の非効率性、② 誤った健康知識の普及による適切
な国推奨の検診受診率の低下、③ 過剰診断（治療不要ながんを発見し、不必要な治療や合併症を引き起こす）や偽
陽性による不必要な精密検査の増加、および精神的・身体的負担を組合員に強いるリスク、につながることを懸念します。
78 アウトプット指標
122104
住民に正しいがん検診の情報を提供している市町村の増加
自治体（市町村）がどんな形で情報提供をしているか、数（量）のみではなく内容（質）を検証し、地域性を鑑みて費
用対効果が高い手法を特定することが必要。また、取り組み施策に照らして、市町村がどこまで職域に関与できているか、ど
う検証するのか？
79 アウトプット指標
122104
国及び地方自治体の情報提供に関しては、全てA評価であり、実施体制が改善して
いることは評価できる。
77 アウトプット指標
◆がんの２次予防（がん検診）科学的根拠に基づくがん検診の実施について
80 アウトプット指標
123101
科学的根拠のない検診は、受診者に不利益を生じ、他のがん政策に振り向ければ得られた人的、経済的原資を失わせる
ことになる。一方で評価のA~Cにかかわらず、数値の低いものについては、より明確な科学的根拠を示すことも必要ではない
か。
81 アウトプット指標
123101
胃がんに関する遵守市町村数が他のがんと比較すると総じて少ない傾向にある。対象年齢、検診間隔はA判定となってい
るが、引き続き指針の遵守を求めていくのか、自治体の判断を尊重するのか。
82 アウトプット指標
123101
83 アウトプット指標
123101
全体として科学的根拠に基づく検診体制への整備は進んでおり、特に大腸・肺・乳は
C判定項目が複数あることから、遵守率向上のための具体的な支援や指導が必要
順調。
指針の遵守市町村数（率）にはばらつきが大きく、例えば胃がん検診における年齢や間隔等、遵守率の低いがんの検診
への対策が必要