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参考資料８ 第４期がん対策推進基本計画中間評価 委員意見一覧 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73031.html |
| 出典情報 | がん対策推進協議会（第94回 5／8）《厚生労働省》 |
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29 アウトプット指標
定期予防接種を再開したことによる接種率増加であり、まだまだ副作用を心配する声が聞かれる。現場レベルでは、文科省
から学校現場において啓発について明確に指示がないと聞いており、学校現場への取組が進みにくい状況がある。文部科
学省と連携したうえで、がん教育内での普及啓発などに取り組む必要がある。
112101
HPVワクチン定期予防接種率実施率が増加している。
30 アウトプット指標
112101
とはいえ、HPVワクチンの接種率は、WHOが掲げる90％という目標には依然として遠い。
自治体による個別勧奨の継続、学校・医療機関との連携強化、HPVワクチンに関する正確でわかりやすい情報提供の一
層の推進が求められる。
定期接種率は前年度37％から42％へと上昇し、個別勧奨の再開等の効果が一定
なぜ接種が進まないのか、その背景を丁寧に把握し、根拠に基づいた具体的な施策を講じることが重要である。
程度認められた。
また、接種対象外世代に対するキャッチアップ接種の周知を継続し、接種機会の公平性を確保する必要がある。
さらに、男性へのHPVワクチン接種の意義についても広く周知を図り、男女を問わず予防効果の拡大を目指すことが求めら
れる。
31 アウトプット指標
112101
HPVワクチン接種率が37%から42%に増えているが、まだ、不十分であると感じる。
（ベースラインから中間評価までの期間が分からないが）
接種率を上げるために更なる取り組みが必要である。
32 アウトプット指標
112107
保健所での検査数が倍増
倍増の理由、または地域差のある疾患・取り組みで、どの地域によるどんな取り組みが奏功しているのかを検証したい。
33 アウトプット指標
112108
妊婦検診が100％で推移
垂直感染の防止ができているのであれば、残すところは性感染の防止である。中間アウトカムの数字が出ていないところでは
あるが、一つ前の項目の精査に加えて、産業保健分野の協力を得て職場での啓発なども推進する価値があるのでは。
健康で無症状な集団に対する、ピロリ菌 の除菌の胃がん発症予防における有効性 一部自治体において、小学生に対するピロリ菌の検査および除菌を実施していたが、個人情報保護や教育的配慮により、
等について、国内外の知見を速やかに収集し、科学的根拠に基づき、除菌の必要性 陽性者が誤解やいじめなど不利益を受けないよう運用ルールを整備するなど慎重な対応が必要ではないか。
の有無及びその対象者について検討するとともに、運用上の課題について整理する
国が、エビデンスに基づいたガイドラインの策定と、効果的な対策の検討が必要と考える。
34 アウトプット指標
35
直接作用型抗ウイルス薬（DAA）によってC型肝炎の治療が徹底されたかどうかは調査されているのか？
取り組むべき施策
がんの早期発見 「感染症対策」
36
感染症の発生・まん延時におけるがん検診およびがん診療の対策マニュアルを作成・周知後に、自治体等が対策を講ずる
必要がある。この対策状況等を把握・評価する必要がある。
◆がんの2次予防（がん検診）受診率向上対策について
37
全体
中間アウトカム、分野別アウトカムが不明な現状では、ロジックモデルの観点から、アウトプット指標最終アウトカムを評価する
ことは困難ではないでしょうか。
38 分野別アウトカム指標
100004
乳がんの進行がん罹患率が高いままであることから対策が必要（質問：早期がんの割合と併せて100％を超えるのですが
どう読めばいいのでしょうか）
39
全体
がん検診実施のための指針において職域健診を含めた受診状況を市町村が把握す
る方向で改正したことは重要なスタートといえる
40
全体
職域におけるがん検診に関するマニュアルを活用していない割合が61.2％だったことを
受け普及啓発動画を作成しするなどの取り組みは評価できる
41 中間アウトカム指標
全体
ベースラインよりすべて中間測定値がの検診割合がほぼすべて高くなっていることは評
価できる。
測定値の割合が何を分母にしているのかで数値は大きく変わる。海外と受診率を比較できる数値にするようにするべきであ
る。
全体
最終アウトカムはA評価となっている一方で、中間アウトカムは測定不能とされており、どの要因が結果に寄与しているのかの
検証が困難な状況にある。評価指標としての妥当性の観点からも、改善の余地があると考えられる。
第44回がん検診のあり方に関する検討会資料「がん検診情報の一体的な把握に係る制度改正に伴う対応」においては、
令和11年度以降の本格実施に向けて検討を進めるとされているが、それまでの間、中間アウトカムを測定不能のままとする
のか。暫定的な指標設定や代替的な把握方法を含め、現時点でどのように評価を行っていくのかについて見解を伺いたい。
43 中間アウトカム指標
全体
がん検診受診率については自己申告の国民生活基礎調査をもとにしているため、市町村の負担を増やすことなく、職域も
含めて客観的なデータ収集・分析ができるよう体制づくりが必要である。また、職域における受診を促す取組についても検討
することが必要である。
44 中間アウトカム指標
121201
今後、子宮頸がん検診は単独法を導入する自治体の増加が見込まれるため、評価に当たってはその点を考慮する必要が
ある。
121201
アウトプット指標には主に普及啓発が挙がっているが、中間アウトカムを上げるためには、検診の利便性向上に資する具体的
な取り組み（例えば夜間や休日の検診実施とか巡回の柔軟化など自治体が工夫して成果を挙げている例）を指標に設け
た方がよいのではないか。
42 中間アウトカム指標
45 中間アウトカム指標
いずれのがんにおいても検診受診率が４割程度なのは一層の改善の余地がある。
全体としてA判定であるが、中間アウトカムが判定不能であるため、どの要因が結果に反映したのか把握が難しい状況であ
る。第4期がん対策推進基本計画の施策に対する取組一覧（2ページ）には、保険者インセンティブ制度において、がん検
診の実施状況を活用した推進が位置づけられている。また、同制度の取組の一つとして、令和7年10月2日の第199回社
会保障審議会医療保険部会資料4「個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブについて」では、特定健診等に関する
保険者種類別の実施状況が示されている。対象は異なるものの、職域や地域別の状況把握という視点は共通することか
ら、検診受診率の評価の仕組みを検討する際に、保険者インセンティブ制度で用いられている取組を参考とすることについ
て、検討してはどうか。
46 アウトプット指標
全体
47 アウトプット指標
全体
受診勧奨を高い割合で行っており、改善傾向にあることは評価できる。
早期診断そして医療費抑制の面からは100％が求められる。中間アウトカムの健診受診率の向上にどこまで反映されるの
か、今後の測定が必要と考えられる。
48 アウトプット指標
全体
都道府県から市町村への指導・助言の取り組み実施数は増加傾向にある
増加はしているが、どの項目も半数に満たず低調に見える。都道府県の取り組みを阻害する要因は何か？人手、手法、連
絡経路、機会など、要因を特定する聴取が必要。
49 アウトプット指標
121101
受診勧奨は８割を超えるようになり評価ができる。
その質、方法がどのようなものかが大切。それによる受診率の違いがあるかがわかると良い。検診の案内に相談支援センター
のリストをつけることで検診や精査についての相談が増えて自治体の例がある。
50 アウトプット指標
121101
受診勧奨は８割を超えるようになり評価ができる。
貧困者、障害を持つ方、LCBTQのような社会的な弱者に受診勧奨が届いているかを確認する必要があるのではないか。
51 アウトプット指標
121101
52 アウトプット指標
121101
53 アウトプット指標
121101
54 アウトプット指標
121101
55 アウトプット指標
56 アウトプット指標
受診勧奨の有無だけでなく、どのように受診勧奨をして、どこまで達成したか、が重要。残りの2割が受診勧奨も「していない」
のであれば、それ自体に問題があると思う。
市区町村による受診勧奨実施はすすんでおり、引き続きの推進が求められる
市町村ががん検診の実施主体であることから予算や人的リソースの問題から、受診勧奨や普及啓発（がん検診受診案
内、市町村情報誌の発行など）の実施形態や頻度には地域差が生じている。例えば、市町村のがん検診担当者の情報
交換会を毎年開催し、受診通知券、受診勧奨資材について意見交換を実施する県もあれば、多くの市町村で、毎年1-2
月に各住民世帯に「検診受診意向確認アンケート」を行いがん検診受診を啓発し、アンケート結果を踏まえて市町村の担
当者が受診予約、更に受診日が近づくと該当者に受診案内を送付する県もある一方で、予算の関係からがん検診受診案
内を送付せずとする県もある。従って、実施状況調査では、受診勧奨実施市町村数だけでなく、活動状況を把握するよう
調査項目の追加が必要ではないか。
5項目全てA評価であり、市町村単位で受診勧奨が進んでいることは評価できる。
一方で、科学的根拠に基づくがん検診の実施率が、受診勧奨の実施率に満たない項目が複数ある。科学的根拠に基づ
かない検診の受診勧奨も含む評価となっていることに留意が必要。
121102
市町村ががん検診の実施主体であることから予算や人的リソースの問題から、受診勧奨や普及啓発（がん検診受診案
内、市町村情報誌の発行など）の実施形態や頻度には地域差が生じている。例えば、市町村のがん検診担当者の情報
交換会を毎年開催し、受診通知券、受診勧奨資材について意見交換を実施する県もあれば、多くの市町村で、毎年1-2
月に各住民世帯に「検診受診意向確認アンケート」を行いがん検診受診を啓発し、アンケート結果を踏まえて市町村の担
当者が受診予約、更に受診日が近づくと該当者に受診案内を送付する県もある一方で、予算の関係からがん検診受診案
内を送付せずとする県もある。従って、実施状況調査では、受診勧奨実施市町村数だけでなく、活動状況を把握するよう
調査項目の追加が必要ではないか。
121102
各地でこれだけの回数が実施されているのであれば、量もさることながら質にシフトしてもいいのでは。各地で行った内容が、そ
の地域の受診率向上に寄与しているのかを検証することで、地域（都市部か地方か、住民コミュニティの状況）に合わせた
効果的な手法を特定して普及することができる。
普及啓発キャンペーンの実施回数の増加
◆がんの２次予防（がん検診）がん検診の精度管理等について
定期予防接種を再開したことによる接種率増加であり、まだまだ副作用を心配する声が聞かれる。現場レベルでは、文科省
から学校現場において啓発について明確に指示がないと聞いており、学校現場への取組が進みにくい状況がある。文部科
学省と連携したうえで、がん教育内での普及啓発などに取り組む必要がある。
112101
HPVワクチン定期予防接種率実施率が増加している。
30 アウトプット指標
112101
とはいえ、HPVワクチンの接種率は、WHOが掲げる90％という目標には依然として遠い。
自治体による個別勧奨の継続、学校・医療機関との連携強化、HPVワクチンに関する正確でわかりやすい情報提供の一
層の推進が求められる。
定期接種率は前年度37％から42％へと上昇し、個別勧奨の再開等の効果が一定
なぜ接種が進まないのか、その背景を丁寧に把握し、根拠に基づいた具体的な施策を講じることが重要である。
程度認められた。
また、接種対象外世代に対するキャッチアップ接種の周知を継続し、接種機会の公平性を確保する必要がある。
さらに、男性へのHPVワクチン接種の意義についても広く周知を図り、男女を問わず予防効果の拡大を目指すことが求めら
れる。
31 アウトプット指標
112101
HPVワクチン接種率が37%から42%に増えているが、まだ、不十分であると感じる。
（ベースラインから中間評価までの期間が分からないが）
接種率を上げるために更なる取り組みが必要である。
32 アウトプット指標
112107
保健所での検査数が倍増
倍増の理由、または地域差のある疾患・取り組みで、どの地域によるどんな取り組みが奏功しているのかを検証したい。
33 アウトプット指標
112108
妊婦検診が100％で推移
垂直感染の防止ができているのであれば、残すところは性感染の防止である。中間アウトカムの数字が出ていないところでは
あるが、一つ前の項目の精査に加えて、産業保健分野の協力を得て職場での啓発なども推進する価値があるのでは。
健康で無症状な集団に対する、ピロリ菌 の除菌の胃がん発症予防における有効性 一部自治体において、小学生に対するピロリ菌の検査および除菌を実施していたが、個人情報保護や教育的配慮により、
等について、国内外の知見を速やかに収集し、科学的根拠に基づき、除菌の必要性 陽性者が誤解やいじめなど不利益を受けないよう運用ルールを整備するなど慎重な対応が必要ではないか。
の有無及びその対象者について検討するとともに、運用上の課題について整理する
国が、エビデンスに基づいたガイドラインの策定と、効果的な対策の検討が必要と考える。
34 アウトプット指標
35
直接作用型抗ウイルス薬（DAA）によってC型肝炎の治療が徹底されたかどうかは調査されているのか？
取り組むべき施策
がんの早期発見 「感染症対策」
36
感染症の発生・まん延時におけるがん検診およびがん診療の対策マニュアルを作成・周知後に、自治体等が対策を講ずる
必要がある。この対策状況等を把握・評価する必要がある。
◆がんの2次予防（がん検診）受診率向上対策について
37
全体
中間アウトカム、分野別アウトカムが不明な現状では、ロジックモデルの観点から、アウトプット指標最終アウトカムを評価する
ことは困難ではないでしょうか。
38 分野別アウトカム指標
100004
乳がんの進行がん罹患率が高いままであることから対策が必要（質問：早期がんの割合と併せて100％を超えるのですが
どう読めばいいのでしょうか）
39
全体
がん検診実施のための指針において職域健診を含めた受診状況を市町村が把握す
る方向で改正したことは重要なスタートといえる
40
全体
職域におけるがん検診に関するマニュアルを活用していない割合が61.2％だったことを
受け普及啓発動画を作成しするなどの取り組みは評価できる
41 中間アウトカム指標
全体
ベースラインよりすべて中間測定値がの検診割合がほぼすべて高くなっていることは評
価できる。
測定値の割合が何を分母にしているのかで数値は大きく変わる。海外と受診率を比較できる数値にするようにするべきであ
る。
全体
最終アウトカムはA評価となっている一方で、中間アウトカムは測定不能とされており、どの要因が結果に寄与しているのかの
検証が困難な状況にある。評価指標としての妥当性の観点からも、改善の余地があると考えられる。
第44回がん検診のあり方に関する検討会資料「がん検診情報の一体的な把握に係る制度改正に伴う対応」においては、
令和11年度以降の本格実施に向けて検討を進めるとされているが、それまでの間、中間アウトカムを測定不能のままとする
のか。暫定的な指標設定や代替的な把握方法を含め、現時点でどのように評価を行っていくのかについて見解を伺いたい。
43 中間アウトカム指標
全体
がん検診受診率については自己申告の国民生活基礎調査をもとにしているため、市町村の負担を増やすことなく、職域も
含めて客観的なデータ収集・分析ができるよう体制づくりが必要である。また、職域における受診を促す取組についても検討
することが必要である。
44 中間アウトカム指標
121201
今後、子宮頸がん検診は単独法を導入する自治体の増加が見込まれるため、評価に当たってはその点を考慮する必要が
ある。
121201
アウトプット指標には主に普及啓発が挙がっているが、中間アウトカムを上げるためには、検診の利便性向上に資する具体的
な取り組み（例えば夜間や休日の検診実施とか巡回の柔軟化など自治体が工夫して成果を挙げている例）を指標に設け
た方がよいのではないか。
42 中間アウトカム指標
45 中間アウトカム指標
いずれのがんにおいても検診受診率が４割程度なのは一層の改善の余地がある。
全体としてA判定であるが、中間アウトカムが判定不能であるため、どの要因が結果に反映したのか把握が難しい状況であ
る。第4期がん対策推進基本計画の施策に対する取組一覧（2ページ）には、保険者インセンティブ制度において、がん検
診の実施状況を活用した推進が位置づけられている。また、同制度の取組の一つとして、令和7年10月2日の第199回社
会保障審議会医療保険部会資料4「個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブについて」では、特定健診等に関する
保険者種類別の実施状況が示されている。対象は異なるものの、職域や地域別の状況把握という視点は共通することか
ら、検診受診率の評価の仕組みを検討する際に、保険者インセンティブ制度で用いられている取組を参考とすることについ
て、検討してはどうか。
46 アウトプット指標
全体
47 アウトプット指標
全体
受診勧奨を高い割合で行っており、改善傾向にあることは評価できる。
早期診断そして医療費抑制の面からは100％が求められる。中間アウトカムの健診受診率の向上にどこまで反映されるの
か、今後の測定が必要と考えられる。
48 アウトプット指標
全体
都道府県から市町村への指導・助言の取り組み実施数は増加傾向にある
増加はしているが、どの項目も半数に満たず低調に見える。都道府県の取り組みを阻害する要因は何か？人手、手法、連
絡経路、機会など、要因を特定する聴取が必要。
49 アウトプット指標
121101
受診勧奨は８割を超えるようになり評価ができる。
その質、方法がどのようなものかが大切。それによる受診率の違いがあるかがわかると良い。検診の案内に相談支援センター
のリストをつけることで検診や精査についての相談が増えて自治体の例がある。
50 アウトプット指標
121101
受診勧奨は８割を超えるようになり評価ができる。
貧困者、障害を持つ方、LCBTQのような社会的な弱者に受診勧奨が届いているかを確認する必要があるのではないか。
51 アウトプット指標
121101
52 アウトプット指標
121101
53 アウトプット指標
121101
54 アウトプット指標
121101
55 アウトプット指標
56 アウトプット指標
受診勧奨の有無だけでなく、どのように受診勧奨をして、どこまで達成したか、が重要。残りの2割が受診勧奨も「していない」
のであれば、それ自体に問題があると思う。
市区町村による受診勧奨実施はすすんでおり、引き続きの推進が求められる
市町村ががん検診の実施主体であることから予算や人的リソースの問題から、受診勧奨や普及啓発（がん検診受診案
内、市町村情報誌の発行など）の実施形態や頻度には地域差が生じている。例えば、市町村のがん検診担当者の情報
交換会を毎年開催し、受診通知券、受診勧奨資材について意見交換を実施する県もあれば、多くの市町村で、毎年1-2
月に各住民世帯に「検診受診意向確認アンケート」を行いがん検診受診を啓発し、アンケート結果を踏まえて市町村の担
当者が受診予約、更に受診日が近づくと該当者に受診案内を送付する県もある一方で、予算の関係からがん検診受診案
内を送付せずとする県もある。従って、実施状況調査では、受診勧奨実施市町村数だけでなく、活動状況を把握するよう
調査項目の追加が必要ではないか。
5項目全てA評価であり、市町村単位で受診勧奨が進んでいることは評価できる。
一方で、科学的根拠に基づくがん検診の実施率が、受診勧奨の実施率に満たない項目が複数ある。科学的根拠に基づ
かない検診の受診勧奨も含む評価となっていることに留意が必要。
121102
市町村ががん検診の実施主体であることから予算や人的リソースの問題から、受診勧奨や普及啓発（がん検診受診案
内、市町村情報誌の発行など）の実施形態や頻度には地域差が生じている。例えば、市町村のがん検診担当者の情報
交換会を毎年開催し、受診通知券、受診勧奨資材について意見交換を実施する県もあれば、多くの市町村で、毎年1-2
月に各住民世帯に「検診受診意向確認アンケート」を行いがん検診受診を啓発し、アンケート結果を踏まえて市町村の担
当者が受診予約、更に受診日が近づくと該当者に受診案内を送付する県もある一方で、予算の関係からがん検診受診案
内を送付せずとする県もある。従って、実施状況調査では、受診勧奨実施市町村数だけでなく、活動状況を把握するよう
調査項目の追加が必要ではないか。
121102
各地でこれだけの回数が実施されているのであれば、量もさることながら質にシフトしてもいいのでは。各地で行った内容が、そ
の地域の受診率向上に寄与しているのかを検証することで、地域（都市部か地方か、住民コミュニティの状況）に合わせた
効果的な手法を特定して普及することができる。
普及啓発キャンペーンの実施回数の増加
◆がんの２次予防（がん検診）がん検診の精度管理等について