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参考資料８ 第４期がん対策推進基本計画中間評価 委員意見一覧 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73031.html |
| 出典情報 | がん対策推進協議会（第94回 5／8）《厚生労働省》 |
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430101
中間アウトカムは高い達成状況にあるが、がん教育の実施率は10％台にとどまっている。学校現場では、カリキュラム上の制
約から、1コマを確保すること自体に困難さがある。奈良県では教育委員会の尽力により外部講師の活用が広がっているも
のの、国から配分されるがん教育関連予算には上限があり、現状以上の拡大には制度的な後押しが必要と考える。
既存方針では外部講師活用やICT活用が示されているが、現場で着実に実行するためには、たとえば中学校・高等学校の
各3年間のうち1回以上のがん教育を実施することを基本方針として位置づけるなど、実施頻度の明確化や計画的実施を
促す制度設計が有効ではないか。これにより、自治体は予算配分を見通しやすくなり、学校も計画立案が容易となる。アウ
トプット指標の改善につながる具体的手段として検討されたい。
430101
がん教育を実施した学校の割合だけでは、各校の具体的な取り組み、例えば１学年で1教室だけ年1回、学年全体で年1
回、各学年で年1回実施など、実施内容の違いが隠れてしまうと思われる。また外部講師勉強会には講師人材の育成が
必要となる。従って、外部講師勉強会の実態が把握できるような「がん教育を受講した生徒数」、「研修受講後の理解度ア
ンケート」などの実施状況調査としてはどうか。ただし調査報告を担当する学校教員に過度な負担とならないよう配慮は必
要。また外部講師人材の実態把握のため、都道府県がリストアップしている外部講師数を調査することも必要。
141 アウトプット指標
430101
外部講師を活用してがん教育を実施した学校の割合が増加している。
学校現場からは外部講師活用の調整も負担であるという声が聞かれるため、質が高く統一的ながん教育を実施するための
オンデマンド配信等のDXを活かした取組を検討する必要がある。なお、基盤となるコンテンツと地域における実情を考慮した
内容など、教育側と保健側とともに検討することが必要である。
142 アウトプット指標
430101
外部講師を活用する学校の割合が増えていることは評価できる。
ベースライン値より改善しているものの、まだまだ活用率は低い。国民のヘルスリテラシーの一層の向上に向けて、文部科学
省とも連携し、充実した内容にしていただきたい。
強力に進めてほしい。教材の提供のみの学校もあるが、医師、看護師、ソーシャルワーカーがチームとなって外部講師として
教員と連携ができればより効果的になる。こどもの健康教育だけでなく、親ががん、または小児がんのこどもが学校に通いやす
くなる環境整備にに関わることで。差別と偏見の解消につながる。
139 アウトプット指標
140 アウトプット指標
143 アウトプット指標
430101
中間アウトカム指標は高いが、アウトプット指標が １２．５％と低い。
144 アウトプット指標
430101
がん教育の実施状況をUPさせるために各地域で協議会が開催され外部講師の名簿 がん教育の実施状況は1.1ポイントあがってはいるもののまだ12.5％にしか至っていない。各地域で取り組まれている成果を
の作成や派遣依頼窓口の設置等が検討されるなど具体的な対策がなされている
上げている取組を全体で共有することから国全体の向上を図る必要がある。
145 アウトプット指標
430101
ベースライン値を超え中間測定値はA評価
146 アウトプット指標
430101
外部講師を活用してがん教育を実施した学校の割合が増加傾向にあることは評価で 教育現場からカリキュラム・オーバーロードが指摘されている現状を踏まえ、現場の教員ががん教育を導入しやすくなるような、
きる。
外部講師を用いたがん教育の成功事例の共有が望まれる。
147 アウトプット指標
430102
ベースライン値を超え中間測定値はA評価
情報量の増加に対し、利用者が必要な情報にたどり着きにくくなったと感じる。HPの見直しが必要ではないか。
148 アウトプット指標
430103
ベースライン値を超え中間測定値はA評価
「セミナー開催回数」指標に加え「対象別テーマ（小児・AYA、高齢、遺伝など）」の実施割合も測定していくことも検討し
てはどうか。
149 中間アウトカム指標
430103
150 アウトプット指標
430104
151 アウトプット指標
430104
長年取り組んでいる企業アクション。総登録社数はいくつになったのでしょう（HP記載なし）
152 アウトプット指標
430104
「がん対策推進企業アクション」参加企業数の増加
大人向けのがん教育の推進こそ、予防にも治療にも社会的な共生にも必要とされる。アクションへの参加は企業が登録する
だけでいいため、社内で従業員に届く活動をしているか測ることができない。社内がん教育に使用可能なコンテンツが充実し
ているため、企業規模に応じたe-ラーニングの社内受講率により認定される「e-ラーニング認定受講企業」であれば、従業員
に対する知識の普及啓発の目的に寄与し、実質的な目的に沿った評価が可能になるのでは。（中間測定値で登録社数
は6,947社あるが、認定受講企業数は27社のみ）
153 アウトプット指標
430104
がん対策推進企業アクション参加企業の増加は評価できる。
「がん検診を受けられる年齢になったら、検診を受けようと思う。」に対して「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した割
合がBL値より0.1%減少したためC評価となっているが、誤差範囲と思われB評価が妥当であると考える。
ベースライン値を超え中間測定値はA評価
「本人のがん」中心ではなく「家族（配偶者・こども）のがん」も含めた制度等であるかの評価、啓発も必要ではないか。
154 アウトプット指標
430104
がん対策推進企業アクションに参画するだけで従業員の知識が向上する訳ではないと考える。特に、がん検診の補助制度
は、企業ではなく、健康保険組合主管であるため、健康保険組合の理解度を質的に評価する必要がある。その理由は、森
下真行、朝倉一平、豕瀬悟、鈴木碧：企業の費用補助制度と職域におけるがん検診に関するマニュアルの乖離．第98
回日本産業衛生学会（一般口演1-5）2025年5月15日発表にあるように、健康経営銘柄を対象にがん検診の補助
制度を調査した結果、調査できた全ての健康保険組合が厚生労働省推奨のがん検診対象年齢などを逸脱して補助を
行っている実態があるから。また、従業員の理解度も質的に評価することは大切であるため、がん対策推進企業アクションに
よる参加企業アンケート調査により、430201、430202、403203の項目を追加するとよいのではないか。がん検診受診
機会を提供する側（健康保険組合）および受診する従業員側の双方の理解度を高める必要がある。
※データソースについて
国内法人約300万社のうち、がん対策推進企業アクションにパートナー登録している企業・団体は約6,900、一方、経済
産業省の健康経営優良法人認定には約23,000法人が参画していることから、経済産業省と連携して健康経営優良法
人認定の調査に、がん検診、がん教育などのロジックモデル指標を加えることで、法人への普及啓発に繋がるのではないか。
155 アウトプット指標
430104
長年取り組んでいる企業アクションですが、登録数は累計となっていて評価をAとするのはいかがか。
◆がん登録の利活用の推進
156
全体
質の高いデータベースの維持は評価でき、更に公的データベースとの連結解析などを
可能にする法案提出まで実施できたこと
がん登録情報の利活用は、予防政策や地域医療計画に活かすうえで極めて重要である。第32回厚生科学審議会がん
登録部会資料2「全国がん登録情報及び都道府県がん情報の利用・提供の状況」では、都道府県により市町村・民間機
関での調査研究への活用状況に差があり、多くの地域で利活用が十分進んでいない状況が示されている。
この点に関して、行政利用・民間利用の方向性について対応案が示されており、また全国がん登録情報（顕名情報）が
大規模コホート研究に活用されている現状を踏まえると、正確ながん実態把握と研究促進の観点から、利活用の進捗を把
握できる指標の設定を進め、次期評価において測定可能な形とすることが適当である。
157 アウトプット指標
全体
158 中間アウトカム指標
440201
159 中間アウトカム指標
440201
160 中間アウトカム指標
440201
利用が着実に増えていることは評価される。
都道府県や市区町など自治体による利用が低調なので、都道府県を通して精度管理に使えるように技術的支援をしても
らいたい。統一的に精度管理ができると、数値の比較がブラッシュアップされる。
161 中間アウトカム指標
440201
全国がん登録・院内がん登録の利用数が新規・更新共に増加
絶対数としてはまだ少なく、利活用制度についてユーザーアンケートなどで改善点を見いだすことが望ましい
具体的な利活用状況が不明なため、件数増だけでは評価しにくい。
また、利活用が進んだ後は、どの分野でどのように活用しているのか評価が必要か。
がん登録情報の利活用に向けた法的基盤については、被保険者番号由来のIDや住民基本台帳ネットワークの活用によ
り、NDB等との連結解析が可能となるなど、大きな進展と評価される。
一方で、実際の利活用にあたっては、電子カルテ情報の標準化や相互運用性の確保が十分でないことから、データ連携や
分析の高度化にはなお課題が残されている。
このため、医療DXの取組と連動した基盤整備を一層推進し、制度整備の成果を実効的な利活用につなげていくことが重
要である。
特に小児・AYA世代においては、長期フォローアップや医療移行を伴うことから、生涯にわたる情報の連続的把握を可能とす
る環境整備が求められる。
ベースライン値を超え中間測定値はA評価
具体的な利活用状況が不明なため、件数増だけでは評価しにくい。
また、利活用が進んだ後は、どの分野でどのように活用しているのか評価が必要か。
がん登録の利用件数は増えてはいるがまだ少なく、現在利活用に向けた整備に関する検討がなされており、データベースの
連携の推進が求められる。
162 中間アウトカム指標
440201
ベースライン値を超え中間測定値はA評価
163 アウトプット指標
440101
MI比は0.40から0.39へ改善し高い精度が維持されている。一方で、DCO率は1.9
情報精度の均一化に課題がある。
から2.0へとわずかに悪化している。
中間アウトカムは高い達成状況にあるが、がん教育の実施率は10％台にとどまっている。学校現場では、カリキュラム上の制
約から、1コマを確保すること自体に困難さがある。奈良県では教育委員会の尽力により外部講師の活用が広がっているも
のの、国から配分されるがん教育関連予算には上限があり、現状以上の拡大には制度的な後押しが必要と考える。
既存方針では外部講師活用やICT活用が示されているが、現場で着実に実行するためには、たとえば中学校・高等学校の
各3年間のうち1回以上のがん教育を実施することを基本方針として位置づけるなど、実施頻度の明確化や計画的実施を
促す制度設計が有効ではないか。これにより、自治体は予算配分を見通しやすくなり、学校も計画立案が容易となる。アウ
トプット指標の改善につながる具体的手段として検討されたい。
430101
がん教育を実施した学校の割合だけでは、各校の具体的な取り組み、例えば１学年で1教室だけ年1回、学年全体で年1
回、各学年で年1回実施など、実施内容の違いが隠れてしまうと思われる。また外部講師勉強会には講師人材の育成が
必要となる。従って、外部講師勉強会の実態が把握できるような「がん教育を受講した生徒数」、「研修受講後の理解度ア
ンケート」などの実施状況調査としてはどうか。ただし調査報告を担当する学校教員に過度な負担とならないよう配慮は必
要。また外部講師人材の実態把握のため、都道府県がリストアップしている外部講師数を調査することも必要。
141 アウトプット指標
430101
外部講師を活用してがん教育を実施した学校の割合が増加している。
学校現場からは外部講師活用の調整も負担であるという声が聞かれるため、質が高く統一的ながん教育を実施するための
オンデマンド配信等のDXを活かした取組を検討する必要がある。なお、基盤となるコンテンツと地域における実情を考慮した
内容など、教育側と保健側とともに検討することが必要である。
142 アウトプット指標
430101
外部講師を活用する学校の割合が増えていることは評価できる。
ベースライン値より改善しているものの、まだまだ活用率は低い。国民のヘルスリテラシーの一層の向上に向けて、文部科学
省とも連携し、充実した内容にしていただきたい。
強力に進めてほしい。教材の提供のみの学校もあるが、医師、看護師、ソーシャルワーカーがチームとなって外部講師として
教員と連携ができればより効果的になる。こどもの健康教育だけでなく、親ががん、または小児がんのこどもが学校に通いやす
くなる環境整備にに関わることで。差別と偏見の解消につながる。
139 アウトプット指標
140 アウトプット指標
143 アウトプット指標
430101
中間アウトカム指標は高いが、アウトプット指標が １２．５％と低い。
144 アウトプット指標
430101
がん教育の実施状況をUPさせるために各地域で協議会が開催され外部講師の名簿 がん教育の実施状況は1.1ポイントあがってはいるもののまだ12.5％にしか至っていない。各地域で取り組まれている成果を
の作成や派遣依頼窓口の設置等が検討されるなど具体的な対策がなされている
上げている取組を全体で共有することから国全体の向上を図る必要がある。
145 アウトプット指標
430101
ベースライン値を超え中間測定値はA評価
146 アウトプット指標
430101
外部講師を活用してがん教育を実施した学校の割合が増加傾向にあることは評価で 教育現場からカリキュラム・オーバーロードが指摘されている現状を踏まえ、現場の教員ががん教育を導入しやすくなるような、
きる。
外部講師を用いたがん教育の成功事例の共有が望まれる。
147 アウトプット指標
430102
ベースライン値を超え中間測定値はA評価
情報量の増加に対し、利用者が必要な情報にたどり着きにくくなったと感じる。HPの見直しが必要ではないか。
148 アウトプット指標
430103
ベースライン値を超え中間測定値はA評価
「セミナー開催回数」指標に加え「対象別テーマ（小児・AYA、高齢、遺伝など）」の実施割合も測定していくことも検討し
てはどうか。
149 中間アウトカム指標
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151 アウトプット指標
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長年取り組んでいる企業アクション。総登録社数はいくつになったのでしょう（HP記載なし）
152 アウトプット指標
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「がん対策推進企業アクション」参加企業数の増加
大人向けのがん教育の推進こそ、予防にも治療にも社会的な共生にも必要とされる。アクションへの参加は企業が登録する
だけでいいため、社内で従業員に届く活動をしているか測ることができない。社内がん教育に使用可能なコンテンツが充実し
ているため、企業規模に応じたe-ラーニングの社内受講率により認定される「e-ラーニング認定受講企業」であれば、従業員
に対する知識の普及啓発の目的に寄与し、実質的な目的に沿った評価が可能になるのでは。（中間測定値で登録社数
は6,947社あるが、認定受講企業数は27社のみ）
153 アウトプット指標
430104
がん対策推進企業アクション参加企業の増加は評価できる。
「がん検診を受けられる年齢になったら、検診を受けようと思う。」に対して「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した割
合がBL値より0.1%減少したためC評価となっているが、誤差範囲と思われB評価が妥当であると考える。
ベースライン値を超え中間測定値はA評価
「本人のがん」中心ではなく「家族（配偶者・こども）のがん」も含めた制度等であるかの評価、啓発も必要ではないか。
154 アウトプット指標
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がん対策推進企業アクションに参画するだけで従業員の知識が向上する訳ではないと考える。特に、がん検診の補助制度
は、企業ではなく、健康保険組合主管であるため、健康保険組合の理解度を質的に評価する必要がある。その理由は、森
下真行、朝倉一平、豕瀬悟、鈴木碧：企業の費用補助制度と職域におけるがん検診に関するマニュアルの乖離．第98
回日本産業衛生学会（一般口演1-5）2025年5月15日発表にあるように、健康経営銘柄を対象にがん検診の補助
制度を調査した結果、調査できた全ての健康保険組合が厚生労働省推奨のがん検診対象年齢などを逸脱して補助を
行っている実態があるから。また、従業員の理解度も質的に評価することは大切であるため、がん対策推進企業アクションに
よる参加企業アンケート調査により、430201、430202、403203の項目を追加するとよいのではないか。がん検診受診
機会を提供する側（健康保険組合）および受診する従業員側の双方の理解度を高める必要がある。
※データソースについて
国内法人約300万社のうち、がん対策推進企業アクションにパートナー登録している企業・団体は約6,900、一方、経済
産業省の健康経営優良法人認定には約23,000法人が参画していることから、経済産業省と連携して健康経営優良法
人認定の調査に、がん検診、がん教育などのロジックモデル指標を加えることで、法人への普及啓発に繋がるのではないか。
155 アウトプット指標
430104
長年取り組んでいる企業アクションですが、登録数は累計となっていて評価をAとするのはいかがか。
◆がん登録の利活用の推進
156
全体
質の高いデータベースの維持は評価でき、更に公的データベースとの連結解析などを
可能にする法案提出まで実施できたこと
がん登録情報の利活用は、予防政策や地域医療計画に活かすうえで極めて重要である。第32回厚生科学審議会がん
登録部会資料2「全国がん登録情報及び都道府県がん情報の利用・提供の状況」では、都道府県により市町村・民間機
関での調査研究への活用状況に差があり、多くの地域で利活用が十分進んでいない状況が示されている。
この点に関して、行政利用・民間利用の方向性について対応案が示されており、また全国がん登録情報（顕名情報）が
大規模コホート研究に活用されている現状を踏まえると、正確ながん実態把握と研究促進の観点から、利活用の進捗を把
握できる指標の設定を進め、次期評価において測定可能な形とすることが適当である。
157 アウトプット指標
全体
158 中間アウトカム指標
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159 中間アウトカム指標
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160 中間アウトカム指標
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利用が着実に増えていることは評価される。
都道府県や市区町など自治体による利用が低調なので、都道府県を通して精度管理に使えるように技術的支援をしても
らいたい。統一的に精度管理ができると、数値の比較がブラッシュアップされる。
161 中間アウトカム指標
440201
全国がん登録・院内がん登録の利用数が新規・更新共に増加
絶対数としてはまだ少なく、利活用制度についてユーザーアンケートなどで改善点を見いだすことが望ましい
具体的な利活用状況が不明なため、件数増だけでは評価しにくい。
また、利活用が進んだ後は、どの分野でどのように活用しているのか評価が必要か。
がん登録情報の利活用に向けた法的基盤については、被保険者番号由来のIDや住民基本台帳ネットワークの活用によ
り、NDB等との連結解析が可能となるなど、大きな進展と評価される。
一方で、実際の利活用にあたっては、電子カルテ情報の標準化や相互運用性の確保が十分でないことから、データ連携や
分析の高度化にはなお課題が残されている。
このため、医療DXの取組と連動した基盤整備を一層推進し、制度整備の成果を実効的な利活用につなげていくことが重
要である。
特に小児・AYA世代においては、長期フォローアップや医療移行を伴うことから、生涯にわたる情報の連続的把握を可能とす
る環境整備が求められる。
ベースライン値を超え中間測定値はA評価
具体的な利活用状況が不明なため、件数増だけでは評価しにくい。
また、利活用が進んだ後は、どの分野でどのように活用しているのか評価が必要か。
がん登録の利用件数は増えてはいるがまだ少なく、現在利活用に向けた整備に関する検討がなされており、データベースの
連携の推進が求められる。
162 中間アウトカム指標
440201
ベースライン値を超え中間測定値はA評価
163 アウトプット指標
440101
MI比は0.40から0.39へ改善し高い精度が維持されている。一方で、DCO率は1.9
情報精度の均一化に課題がある。
から2.0へとわずかに悪化している。