【分野別目標】
４. これらを支える基盤の整備
（４） がん登録の利活用の推進
＜進捗状況＞
○アウトカム指標をみると、中間アウトカム指標はAが４指標であった。
○コア指標として設定されている「全国がん登録/院内がん登録の利用件数」は全て改善傾向であった。
○個別施策（２施策）については、取組が進んでおり、アウトプット指標についてはＡが１指標、Cが１指標であった。

○令和５年10月に、厚生科学審議会がん登録部会において現行制度の課題をとりまとめた（中間とりまとめ）。中間とりまとめを踏まえて、NDB等
の他の公的データベース等との連結解析や仮名化情報の利用・提供等を可能とする規定を盛り込んだ法案を令和７年通常国会に提出したほか、中間と
りまとめを踏まえ、令和７年４月に全国がん登録情報の提供マニュアル等の改訂や情報の利用マニュアルの策定を行い、法第20条の規定により提供さ
れる生存確認情報の取扱いに係る方針を明確化し、カルテ転記や第三者提供について一定の条件の下認める運用としたほか、全国がん登録情報等の国
外提供に係る運用ルールの明確化、民間事業者を含めた利用者の範囲や利用できる条件の明記等を行った。同法案が令和７年12月５日に成立し、同月
12日に公布されたことを受けて、情報連携基盤を活用した他の公的データベース等との連結・解析が可能となるように、各データベースと連携を進め
ているところ。
○令和８年２月の厚生科学審議会がん登録部会において、全国がん登録情報の医学研究へのさらなる活用を推進することを目的に、全国がん登録にお
いて、死亡場所を登録項目として加え、がんの進行度としてUICC TNM分類を届出項目として加える方針について示し、実務上の課題への対応につい
て、引き続き検討を進めている。
○がん登録情報の精度管理の観点で、がん登録の実務者研修により、届出の質を向上を図るとともに、提出された届出について、住所異動確認調査及
び遡り調査等を活用した審査及び整理を行っている。これまでの運用を踏まえて、令和７年４月に全国がん登録の届出マニュアルの改訂を行った。ま
た、中間とりまとめを踏まえ、届出情報の整理に被保険者番号から生成するID（ID5）や住基ネットの利用を可能とする規定を盛り込んだ法案を令和
７年通常国会に提出した。同法案が令和７年12月５日に成立し、同月12日に公布されたことを受けて、 ID5や住基ネットを利用し、より精緻な届出
情報の審査及び整理が可能となるように、国立がん研究センターと連携してシステムの改修や制度設計、マニュアルの作成に取り組んでいるところ。

＜がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と考える事項＞
○がん対策の一層の充実及びがん医療の質のさらなる向上のために、がん登録情報の利活用は重要であり、都道府県、市区町村、民間機関等による
がん登録情報の利活用を推進するため、都道府県等への技術的支援も含めた利活用推進の取組を行っていく必要がある。
○ NDBなどの他の公的データベース等との連結・解析や仮名化情報の利用・提供等を可能とする規定を盛り込んだ法案の成立を受け、改正がん登録
法の施行に向け、各データベースと連携を進め、他DBの情報との連結・解析を含めた利活用につなげていけるようさらなる検討を進める必要がある。

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