【分野別目標】
４. これらを支える基盤の整備
（６） デジタル化の推進
【個別目標】
デジタル技術の活用等により、患者やその家族等の医療・福祉・保健サービスへのアクセシビリティを向上させるとともに、国、地方公共団体、医療機関等が効率的
かつ効果的にサービスを提供できることを目指す。
●判定一覧

※全指標の判定

判定
中間
アウトカム
アウトプット

A：ベースライン値に対し、改善傾向にある

A

B

C

D

０

０

０

0

３

０

０

０

B：ベースライン値から変化なし
C：ベースライン値に対し、後退傾向にある
D：測定不能

＜進捗状況＞
○個別施策（２施策）については、取組が進んでおり、アウトプット指標についてはＡが３指標であった。
○PHRの推進の観点で、自治体検診DXの推進に向け関係省庁間で検討中である。自治体検診DXについては、令和７年度よりPMHを活用したがん検診
のモデル事業を進めており、令和11年度以降の本格実施に向け、引き続きモデル事業を実施予定としている。
○がん対策の評価について、全国がん登録情報に基づき算出されるがん罹患率や生存率をロジックモデルの指標とし、がん対策の評価において、全国
がん登録データベースの利活用を行っている。また、がんの罹患等に関する情報の照合・集約作業の効率化及び精緻化のため、被保険者番号等から生
成されるID(ID5)を利用可能とすること、住所異動確認調査の円滑な実施に向けて住基ネットを利用可能とすること、NDB等の他の公的データベース
との連結解析等を可能とする規定を盛り込んだ法案を令和７年通常国会に提出し、同法案が令和７年12月５日に成立し、同月12日に公布された。
○「がん診療連携拠点病院等の整備について」において、がん相談支援センターに対し、必要に応じてオンラインでの相談を受け付けるなど、情報通
信技術等も活用することを求めており、がん診療連携拠点病院等の現況報告書にて、要件の充足状況を確認し、把握していくこととしている。
○令和８年度診療報酬改定において、D to P with D によるオンライン診療の評価である遠隔連携診療料の見直しが行われた。具体的には、希少がん
の患者が外来診療及び入院診療における対象患者として追加された。さらに、外来診療においては、患者が受診する側の保険医療機関が人口の少ない
地域に所在する場合に限り、治療中の悪性腫瘍の患者が対象患者として追加された。また、訪問診療において麻薬を投与している悪性腫瘍の患者が対
象患者として追加された。

＜がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と考える事項＞
○自治体検診DXを通して、デジタルを活用したがん検診の受診勧奨や検診結果の確認を実装できるよう引き続き議論していく必要がある。
○同法案が成立したことを受けて、被保険者番号等から生成されるID (ID5)や住基ネットの利用に向けた関係者との調整や、情報連携基盤を活用した他の公
的データベース等との連結・解析が可能となるように、各データベースとの連携をさらに進める必要がある。
○調査を効率的に実施するために、現況報告書といった調査等のオンライン化の実現を推進する必要がある。

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