【分野別目標】
４. これらを支える基盤の整備
（３） がん教育及びがんに関する知識の普及啓発
＜進捗状況＞
○アウトカム指標をみると、中間アウトカム指標はCが２指標、Dが１指標であった。
○コア指標として設定されている「「がん検診を受けられる年齢になったら、検診を受けようと思う。」に対して「そう思う」「どちらかといえば
そう思う」と回答した割合（97.2%→97.1%）」は0.1ポイント減少と後退傾向であった。
○個別施策（４施策）については、取組が進んでおり、アウトプット指標についてはＡが５指標であった。
○令和４年度におけるがん教育の実施状況調査では、がん専門医・学校医等の医師やがん患者・経験者等の外部講師を活用してがん教育を実施した
学校の割合は11.4％、令和５年度は12.5％と全体としては増加傾向にある。各地域において、がん教育の推進に関する協議会を開催し、外部講師名
簿の作成や派遣依頼窓口の設置等を検討するなど、学校における外部講師を活用したがん教育の推進に向け、令和６年１月 19 日付けで通知を発出し、
担当者が集まる場等で周知した。「外部講師を活用したがん教育等現代的な健康課題理解増進事業」を実施し、学習指導要領に対応したがん教育に
ついて、教員や外部講師の資質能力の向上を図るとともに、教育委員会等における課題の共有と先進的な取組の紹介等を行い、全国への普及・啓発
を図り、地域の実情に応じた取組を支援していく。

＜がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と考える事項＞
○外部講師を活用したがん教育の実施割合は増加傾向にあるものの、12.5％にとどまっている。今後、がん診療連携拠点病院等と連携してがん教育
を実施している好事例を収集・整理し、広く普及啓発を図ることにより、より効果的ながん教育の実施に向けた検討を進める必要がある。

○がん対策推進企業アクションにおける推進パートナー企業の登録を一層促進するため、効果的な普及啓発を図る必要がある。あわせて、職域にお
いて科学的根拠に基づくがん検診を推進し、精密検査への受診勧奨が可能となる仕組みを横展開するため、正しい情報の発信や好事例の収集・啓発
を一層推進する必要がある。

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