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治療と仕事の両立支援・就労支援

（５）地域の住民の相談支援は、総合支援センター単独で対応するものではなく、地
域の医療機関と協働して対応すべきものであるため、地域の住民が円滑に相談支
援を受けられるよう、医療機関間での情報共有や役割分担を含む連携体制を整備
すること。
（６）都道府県と協力し、リハビリテーション、相談支援、患者支援団体等について
情報を集約し医療機関間で共有するとともに、総合支援センターの取組等につい
て、循環器病患者や地域住民にわかりやすく広報すること。
（７）都道府県内の住民向けの予防・普及の取組にあたって、都道府県に対して技術
的支援等を行うこと。
（８）政策的・公衆衛生学的に必要性の高い調査研究への協力に努める。また、それ
らの研究に対応する窓口の連絡先を国立循環器病研究センターに登録すること。
（９）センターの取組について、別途定める報告様式を用いた報告書をとりまとめ、
都道府県に報告すること。

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