・ 循環器病患者・家族等に対する、苦痛やその他の身体的・心理社会的・スピリチ
ュアルな問題への適切な緩和ケアの提供、特に重症例に対する療養と緩和ケアに
関する情報提供及び支援（精神的なケアを含めた必要な専門領域との連携）
・ 治療早期からの社会復帰を目指した治療計画、介護保険・社会福祉制度の利用
と、ピア・サポート（注１）、患者会等の紹介と連携の支援
・ 就労を視野に入れた、急性期から回復期及び維持期・生活期まで一貫した医療の
連携支援及び個々の患者の状態に応じた就労評価の推進
・ 循環器病に関する、高齢社会への対応と地域包括ケアシステムと協働した医療介
護連携体制の整備
・ 医療機関と事業者の連携を支える両立支援コーディネーターを活用した就労支
援・両立支援
・ 小児期・若年期から成人期までの一貫した循環器病の診療支援
・ 先天性又は小児期発症の循環器病を持つ患者・家族に対する専門的な立場からの
医療・福祉の情報提供及び就学・就労支援
Ⅱ 各機関の役割等について
循環器病対策における総合支援センターの活用にあたっては国、国立循環器病研究
センター、都道府県及び総合支援センターが連携した取組が実施できるよう、以下の
役割を担うことが望ましい。
１

国は、協議会及び国立循環器病研究センター、関連学会等と協力し、循環器病対策

の現状を踏まえ、以下の内容のとおり、総合支援センターの在り方等について検討す
るとともに、都道府県及び総合支援センターに対して技術的支援等を行う。
（１）国立循環器病研究センター、都道府県及び総合支援センターにおける役割や評
価方法等について示す。
（２）国立循環器病研究センター、関連学会等と連携し、都道府県及び各総合支援セ
ンターにおける対応状況について、定期的に評価等を行う。
（３）国立循環器病研究センターと連携し、各都道府県の総合支援センターにおける
取組について事例等を収集し、協議会等を通じて、以下の内容を含めた適切な情
報発信、技術的な支援等を行う。
①

各都道府県における総合支援センターの体制整備状況の把握

②

各都道府県における総合支援センターを中心とした包括的な患者の相談支
援に関する取組及びその実績

③

各都道府県における総合支援センター等の急性期から回復期及び維持期・
生活期に携わる円滑な医療の連携に関する実績や活動状況

④

各都道府県における総合支援センターと地域の医療機関やかかりつけ医に
よる循環器病患者に係る地域連携体制及び取組実績
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