②

社会連携に基づく循環器病の患者支援、リハビリテーション等の取組、循環器病
に関する適切な情報提供・相談支援、循環器病の緩和ケア、循環器病の後遺症を
有する者に対する支援、治療と仕事の両立支援・就労支援及び小児期・若年期か
ら配慮が必要な循環器病への対応ができること。

③

当該都道府県内及び近隣の都道府県内の急性期を含む循環器病の診療を行ってい
る施設と十分に連携できること。

④

自施設の所在地がある都道府県と十分に連携できること。

⑤

医療機関の⾧やそれに準ずる者が参画するなど、施設全体として、都道府県の総
合支援センターとしての対応が可能な体制が確保できること。

３

総合支援センターは、都道府県の循環器病対策推進計画や都道府県協議会等の議論

を踏まえ、自治体や関連学会等とも連携しながら、以下の内容に関する取組を行うこ
と。
・ 循環器病患者・家族の相談支援窓口の設置（電話・メール等を含め、自施設通院
中の患者のみならず、地域の医療機関からの相談及び他施設通院中であって通院
中の医療機関では対応が困難な患者からの相談についても対応すること）
・ 地域住民を対象とした循環器病の予防に関する内容等を含めた情報提供及び普及
啓発
・ 都道府県内の医療機関、かかりつけ医を対象とした研修会、勉強会等の開催
・ 相談支援を効率的に行うための資材（パンフレットなど）の活用及び提供
・ その他包括的な支援体制を効率的に提供するために必要と考えられるもの
また、以下の取組内容については、総合支援センターにおいて、可能な限り全てを
実施するとともに、地域の医療機関においても同様の取組ができるように、地域にお
ける中心的な役割を担い、医療機関や関係機関との連携を推進すること。
・ 循環器病に関する疾患や治療、リハビリテーション、介護、心理サポート、就
学・就労支援、障害（心機能障害、高次脳機能障害等）、福祉サービス等に関す
る適切な情報提供及び相談支援
・ 循環器病患者・家族等に対する、患者の状態や目的に応じた、入院及び外来での
リハビリテーションを含む医療、介護・福祉、就学・就労、障害等に関する相談
支援
・ 急性期から回復期及び維持期・生活期まで一貫性を持ったリハビリテーション治
療等の提供における医療機関間連携の構築
・ 療養上の意思決定や問題解決、アドバンス・ケア・プランニング（ACP）等に関
する情報提供等の取組

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