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財政総論（参考資料） (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260417zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／17）《財務省》 |
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債務残高対GDP比の変化要因
○ 債務残高対GDP比は、名目成長率、金利、ＰＢ等によって変化。
○ 実績期間（2024年度まで）については、リーマンショックやコロナ禍等の危機時に、ＰＢ赤字の拡大とマイナスの経済成長により大
幅に上昇。危機の後は、ＰＢ要因は赤字が徐々に縮小することで押上げ寄与が縮小し、成長率要因は総じて押下げに寄与。金
利要因の押上げ寄与は低金利環境が続いたことで低位にとどまった。
○ 成長移行ケースでは、金利要因による押上げ寄与が徐々に拡大する一方、 高い成長率、ＰＢ黒字による押下げ寄与がこれを
上回ることにより、試算期間を通じて安定的に低下していく姿となる。ただし、金利要因が拡大していくことから、その低下幅は
徐々に縮小していく姿となっている。
○ 過去投影ケースでは、成長率要因とＰＢ要因がそれぞれ押下げに寄与するものの、その寄与は成長移行ケースに比べて小さなも
のにとどまる。一方で、金利要因は徐々に押上げ寄与を拡大していくことから、2031年度以降、上昇に転じる姿となっている。
（出所）内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（令和８年１月22日）
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○ 債務残高対GDP比は、名目成長率、金利、ＰＢ等によって変化。
○ 実績期間（2024年度まで）については、リーマンショックやコロナ禍等の危機時に、ＰＢ赤字の拡大とマイナスの経済成長により大
幅に上昇。危機の後は、ＰＢ要因は赤字が徐々に縮小することで押上げ寄与が縮小し、成長率要因は総じて押下げに寄与。金
利要因の押上げ寄与は低金利環境が続いたことで低位にとどまった。
○ 成長移行ケースでは、金利要因による押上げ寄与が徐々に拡大する一方、 高い成長率、ＰＢ黒字による押下げ寄与がこれを
上回ることにより、試算期間を通じて安定的に低下していく姿となる。ただし、金利要因が拡大していくことから、その低下幅は
徐々に縮小していく姿となっている。
○ 過去投影ケースでは、成長率要因とＰＢ要因がそれぞれ押下げに寄与するものの、その寄与は成長移行ケースに比べて小さなも
のにとどまる。一方で、金利要因は徐々に押上げ寄与を拡大していくことから、2031年度以降、上昇に転じる姿となっている。
（出所）内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（令和８年１月22日）
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