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財政総論（参考資料） (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260417zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／17）《財務省》 |
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諸外国のストックベースの平均償還年限
○ 諸外国のストックベースの平均償還年限を比較すると、超長期ゾーンの発行割合が多いイギリスを除き、５～９年の範囲内で推移。
○ 日本の平均償還年限は、2003年度を底に長期化傾向にあり、2025年度末（推計値）は9.4年。ただし、足元では超長期債
の発行減額により短期化傾向にある。
○ 国債残高の平均年限が相対的に長い我が国では、足もとの金利上昇の影響が直ちに利払費に大きな影響を与えるわけではない
が、将来、着実に利払費への影響を生じさせる以上、債務残高対GDP比を着実に引き下げ、マーケットからの信認を確保して
いく必要がある。
16
（年）
13.5
14
英国
12
10
9.4
8
8.5
7.6
6
5.9
日本
フランス
ドイツ
米国
4
2
0
2001
2006
2011
2016
2021
（出所） OECD、各国債務管理当局HP
（注１） 日本は普通国債の発行残高の平均償還年限であり、割引短期国債（TB）を含み、政府短期証券（FB）は含まず、2025年度末は推計値。諸外国は短期債（１年以下）を含む。
（注２） ストックベース。非市場性国債は含まない（ただし、日本の2025年度末（推計値）を除く）。
（注３） 日本のみ翌年３月末時点、その他の国は12月末時点。
2025（年）
4
○ 諸外国のストックベースの平均償還年限を比較すると、超長期ゾーンの発行割合が多いイギリスを除き、５～９年の範囲内で推移。
○ 日本の平均償還年限は、2003年度を底に長期化傾向にあり、2025年度末（推計値）は9.4年。ただし、足元では超長期債
の発行減額により短期化傾向にある。
○ 国債残高の平均年限が相対的に長い我が国では、足もとの金利上昇の影響が直ちに利払費に大きな影響を与えるわけではない
が、将来、着実に利払費への影響を生じさせる以上、債務残高対GDP比を着実に引き下げ、マーケットからの信認を確保して
いく必要がある。
16
（年）
13.5
14
英国
12
10
9.4
8
8.5
7.6
6
5.9
日本
フランス
ドイツ
米国
4
2
0
2001
2006
2011
2016
2021
（出所） OECD、各国債務管理当局HP
（注１） 日本は普通国債の発行残高の平均償還年限であり、割引短期国債（TB）を含み、政府短期証券（FB）は含まず、2025年度末は推計値。諸外国は短期債（１年以下）を含む。
（注２） ストックベース。非市場性国債は含まない（ただし、日本の2025年度末（推計値）を除く）。
（注３） 日本のみ翌年３月末時点、その他の国は12月末時点。
2025（年）
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