財政収支と景気動向の推移
○ 債務残高対GDP比の伸びをフロー面から確認すると、債務残高の伸びに直結する財政収支と景気動向指数は概ね一致。つまり、
景気後退期には歳入の減少とともに、歳出の拡大によって景気の下支えを行う一方、景気の回復期には、歳入の増加とともに、歳
出を平時化させてきた。

景気動向指数（一致指数）と財政収支対GDP比の推移（シャドー部分は景気後退期）

(2020年=100)
130
120

0%
-2%

国 財政収支：右軸、年度

110

-4%

100

-6%

90

-8%
国・地方 財政収支：右軸、年度
景気動向指数
（一致指数）：左軸、月次

80

-10%

26

25

24

23

22

21

20

19

18

17

16

15

14

13

12

11

10

09

08

07

06

05

04

03

02

01

00

99

98

97

96

95

94

93

92

91

90

89

88

87

86

85

70

-12%
(年)

（出所）内閣府「国民経済計算」、「中長期の経済財政に関する試算」（令和８年１月22日）、「景気動向指数」
（注１）財政収支は、平成６年度以降は08SNA（2020年基準）、それ以前は93SNA（2000年基準）。名目GDPは、平成６年度以降は08SNA（2020年基準）、それ以前は2015年基準支出側GDP系列簡易遡及の伸び率により接続。
（注２）平成13年度以前は内閣府「国民経済計算」による。平成14年度以降は内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（令和８年１月22日）（復旧・復興対策、ＧＸ対策及びＡＩ・半導体支援の経費及び財源の金額を除いたベース）に
よる。なお、同試算では、単年度限りの特殊要因を除いているほか、交付税及び譲与税配布金特別会計は国民経済計算上は国に位置づけられるが、その負担分に応じて、償還費及び利払費を国と地方に分割して計上している点に留意。
（注３）景気基準日付（山・谷）の設定についての最終的な判断は、データの更なる蓄積と専門家による事後的検証を待つ必要がある。

（参考）財政の３つの機能（マスグレイヴ）
（１）資源配分 ：市場メカニズムでは十分に供給されず、政府による供給が必要となるものを適切に配分。
：所得と富の分配を調整。
（２）再分配
（３）経済安定化：税や財政支出の拡大・抑制を通じて、経済を安定化させる（景気変動を小さくする）。

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