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財政総論（参考資料） (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260417zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／17）《財務省》 |
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米国の利払費と国債償還年限
○ 米国では、コロナ禍を経て、足もとで利払費が急激に増加しており、金利上昇に伴う財政リスクが意識されるようになっている。残
存５年以下の国債残高が占める割合が高く、借換の頻度が比較的高い中、 2022年以降の利上げにより、短期金利が急上昇
したことが要因と考えられる。
（億ドル）
9,000
国防費
20年超
米国債の
残存期間
米国の国防費と利払費の推移
（兆ドル）
純利払費
2.8
10年超
20年以下
8,000
2.7 (9%)
9.8
(9%)
(33%)
4.3
7,000
5年超
10年以下
6,000
(14%)
10.5
1年超
5年以下
(35%)
5,000
日本国債の
残存期間
4,000
20年超
154
10年超
217
20年以下 (19%)
2,000
1年以下
153
(14%) (13%)
（兆円）
3,000
348
(31%)
1,000
0
1年以下
266
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
（注）連邦政府ベース。現在の米国の会計年度は前年10月から当年９月まで。なお、米国予算における
利払費は、ネットの利払費。
（出所） 議会予算局 “The Budget and Economic Outlook: 2025 to 2035” （2025年１
月）、行政管理予算局 ”Historical Tables”、Bloomberg
2024（年）
5年超
10年以下
(23%)
1年超
5年以下
（出所）U.S. Treasury Monthly Statement of the Public Debt（2026年1月
末実績）、財務省（2026年3月末見込み）
（注） いずれもストックベース。米国については市場性国債のみ。日本については令和7
年度補正後予算による。
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○ 米国では、コロナ禍を経て、足もとで利払費が急激に増加しており、金利上昇に伴う財政リスクが意識されるようになっている。残
存５年以下の国債残高が占める割合が高く、借換の頻度が比較的高い中、 2022年以降の利上げにより、短期金利が急上昇
したことが要因と考えられる。
（億ドル）
9,000
国防費
20年超
米国債の
残存期間
米国の国防費と利払費の推移
（兆ドル）
純利払費
2.8
10年超
20年以下
8,000
2.7 (9%)
9.8
(9%)
(33%)
4.3
7,000
5年超
10年以下
6,000
(14%)
10.5
1年超
5年以下
(35%)
5,000
日本国債の
残存期間
4,000
20年超
154
10年超
217
20年以下 (19%)
2,000
1年以下
153
(14%) (13%)
（兆円）
3,000
348
(31%)
1,000
0
1年以下
266
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
（注）連邦政府ベース。現在の米国の会計年度は前年10月から当年９月まで。なお、米国予算における
利払費は、ネットの利払費。
（出所） 議会予算局 “The Budget and Economic Outlook: 2025 to 2035” （2025年１
月）、行政管理予算局 ”Historical Tables”、Bloomberg
2024（年）
5年超
10年以下
(23%)
1年超
5年以下
（出所）U.S. Treasury Monthly Statement of the Public Debt（2026年1月
末実績）、財務省（2026年3月末見込み）
（注） いずれもストックベース。米国については市場性国債のみ。日本については令和7
年度補正後予算による。
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