金融所得を保険料の算定や窓口負担割合等の判定に公平に反映するまでの
想定スケジュール（見込み）
法案成立・公布後２～３年程度

法案成立
・公布

国

２年程度

要件定義
(予算措置)

オンライン提出義務化

法定調書DB(仮称)の構築等

法定調書への
マイナンバー付番徹底の要請

金融機関等

法定調書の
オンライン提出
(1～12月)

法定調書の
オンライン提出の要請

所得の確定
（６月）

自治体

市町村や広域連合のシステム改修
保険料・窓口負担
区分への反映
（８月～）

※システム改修等に２年程度かかるため、それを前提に機械的に組んだスケジュールを書いたもの
※他の要因でスケジュールが後ろ倒しになる可能性があることに留意

公布後４～５年程度
（オンライン提出義務化後
1年8ヶ月程度）

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