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【資料１】健康保険法等の一部を改正する法律案について (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71714.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会 （第211回 3／19）《厚生労働省》 |
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健康保険法等の一部を改正する法律案の各施行日
※施行日が確定日付でないものは別途政令で定める
１．より公平な負担の実現、効率的な給付の確保
①一部保険外療養の創設
公布後１年以内（令和９年３月１日施行を想定）
②後期高齢者医療制度における金融所得の勘案
公布後５年以内
２．出産等の次世代支援や現役世代からの予防・健康づくりの拡充
①妊娠・出産に対する支援の強化
公布後２年以内
②妊婦健診における経済的負担の軽減
公布後２年以内
③子育て世帯の保険料負担軽減
令和９年４月１日
④全国健康保険協会が取り組む保健事業に関する責務の明確化
公布日
３．必要な医療の提供の確保
①高額療養費制度の考慮事項の明確化
令和８年８月１日
②医療機関の業務効率化・勤務環境改善への支援
令和９年４月１日（一部は令和９年１月１日）
４．その他
①協会けんぽに対する国庫補助に係る特例減額
公布日
②国民健康保険組合に係る見直し
令和９年４月１日
③国民健康保険の財政安定化基金に係る見直し
令和９年４月１日
11
※施行日が確定日付でないものは別途政令で定める
１．より公平な負担の実現、効率的な給付の確保
①一部保険外療養の創設
公布後１年以内（令和９年３月１日施行を想定）
②後期高齢者医療制度における金融所得の勘案
公布後５年以内
２．出産等の次世代支援や現役世代からの予防・健康づくりの拡充
①妊娠・出産に対する支援の強化
公布後２年以内
②妊婦健診における経済的負担の軽減
公布後２年以内
③子育て世帯の保険料負担軽減
令和９年４月１日
④全国健康保険協会が取り組む保健事業に関する責務の明確化
公布日
３．必要な医療の提供の確保
①高額療養費制度の考慮事項の明確化
令和８年８月１日
②医療機関の業務効率化・勤務環境改善への支援
令和９年４月１日（一部は令和９年１月１日）
４．その他
①協会けんぽに対する国庫補助に係る特例減額
公布日
②国民健康保険組合に係る見直し
令和９年４月１日
③国民健康保険の財政安定化基金に係る見直し
令和９年４月１日
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