（※）本部会では、被保険者や利用者の預貯金の状況も踏まえ、単身 700 万円・夫婦
1,700 万円以下、単身 500 万円・夫婦 1,500 万円以下、単身 300 万円・夫婦 1,300
万円以下のパターンを提示して、議論を行った。
○

これらの選択肢に対して、所得基準の見直し自体については、見直しに積極的な立場

から、
・ 医療との整合性、能力に応じた負担、保険料の上昇抑制の観点からなるべく多くの
方が一定以上の所得の対象となるように所得要件を設定すべき
・ 現役世代の負担を考えれば、原則２割負担といった踏み込んだ検討も必要
・ 物価高騰の影響はあるが、高齢者に限ったものではなく、また、高齢者の中でもそ
の影響は一様ではない。生産年齢人口の減少と介護ニーズの拡大は構造的な課題で
あり、ハードランディングを避け、制度を守るためには一定の負担を求めることは避
けられない
との意見があった一方、見直しに慎重な立場から、
・ 今日の物価高騰下において、高齢者の生活実態を踏まえれば、見直して良いかは慎
重に検討すべき
・ 介護は医療と比べ、利用期間が長いため、利用者負担の増加は利用控えを招き、結
果として重度化を招くのではないか
・ 医療においても負担に関する議論がなされており、高齢者に対して医療と介護の双
方で負担増を求めることは影響が大きい
との意見があった。また、保険料や利用者負担だけでなく、公費負担の引上げも検討す
べきとの意見もあった。
○

また、配慮措置①については、見直しに積極的な立場から、

・ 現実的な対応であり、これと組み合わせて基準の引下げを行うべき
との意見があった一方で、見直しに慎重な立場から、
・ 上限を付けても負担は重く、当分の間が終われば負担の上昇が大きい
との意見もあった。
○

また、配慮措置②の預貯金等の配慮については、見直しに積極的な立場から、

・ フローに加えてストックを負担能力として見ていくことは必要であり、配慮措置②
を組み合わせて範囲の拡大を行うべき
・ 現在可能な手段で実施しつつ、今後マイナンバー等の活用を進め、実施方法を改善
していくべき
・ 配慮措置の対象となる預貯金等の範囲に「生命保険の積立金」を加えるべき
との意見があった一方、見直しに慎重な立場から、
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