繰り返し報告されている。要介護認定率の減少に効果的な施策を展開するために、介護
予防施策の実施状況や取組の評価を行える体制を整備することも必要である。その際、
都道府県や市町村が取り組みやすいよう、既存データを活用するなどの工夫が必要で
ある。
（総合事業）
○

市町村が、総合事業のサービス・活動の実施状況について適切に評価を行い、当該評

価を踏まえて実効的に改善を図ることができるよう、自治体の関係者が取り組みやす
くなるような効果検証手法の具体化を進めていくことが適当である。
○

市町村の総合事業の基盤整備を推進するため、都道府県が伴走的な支援や生活支援

体制整備に係るプラットフォームの構築といった多様な主体とのつながりづくり等の
更なる支援を行うことが重要であり、都道府県介護保険事業支援計画への位置付けに
より支援を推進することが適当である。その際、都道府県は、支援により多様な主体と
のつながりが推進されているか確認しながら進めることが重要である。
○

各サービス・活動の質の向上のために、利用者の要介護度や利用者への効果に着目し

て分析・評価を行うことが重要である。特に、介護予防及び自立支援の効果が増大する
と認められる者に対して、本人の目標達成のための計画的な支援を保健医療専門職に
より提供するサービス・活動Ｃについては、実施状況とともに、利用者の要介護度や心
身機能の変化を把握することが重要であることから、指定事業者による請求・支払の仕
組みを活用して介護レセプトとして実施の状況等を収集する新たな仕組みを構築する
とともに、関連データを組み合わせた評価を可能とすることが適当である。なお、サー
ビス・活動Ｃ以外についても、全ての類型のサービス・活動の利用者の利用状況や要介
護度を把握できるように、データベースを作り見える化すべきとの意見があった。
○

高齢者の介護予防や日常生活支援は総合事業だけで実現できるものではなく、地域

における互助を推進するとともに、総合事業に該当しない多様な活動や事業を含めた、
地域の支え合い体制の状況把握と評価が重要である。
○

総合事業の評価にその結果を活用することが可能な介護予防・日常生活圏域ニーズ

調査（以下「ニーズ調査」という。）について、第 11 期介護保険事業計画の策定に当た
って実施するニーズ調査に向けて、国が標準的な調査方法等を提示した上で、そのデー
タを収集し、各市町村が効果的な介護予防施策を展開できるよう、見直しを検討する必
要がある。その際、国や自治体等が関連データを有効活用し、各施策を評価・改善する
ための環境整備を行うことが必要である。
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