介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた

経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン（概要）
本ガイドラインの構成
第２章 大規模化の進め方
１. 大規模化とは
２. 大規模化が必要とされる背景
➢ 高齢化の進行や生産年齢人口の減少が見込まれ、サービス提供体制の構築が重要となる中で、業務の標準化やスケールメリットによる資材調達のコスト
削減などの取組は有効であると考えられる。小規模経営をしている法人・事業所が安定的に必要な事業を継続していくためには、大規模化も有効な手段で
ある。その際、大規模化を単なる事業規模の拡大とするのではなく、人材の確保・定着や経営の持続可能性を高め、地域に必要な介護サービスを安定的に
提供し続けるための基盤づくりとして位置付けることが重要である。

３. 大規模化の取組内容
➢

アンケート調査では、大規模化の取組内容として「従業員数を増員した」という回答が最も多く、次いで「利用者数（定員）を増やした」という回答が
多く挙げられた。また、「それまで実施していなかった介護保険サービスを新たに実施した」や「障害福祉サービスや子ども・子育て支援制度に基づく事
業を新たに実施した」という回答も示された。

４. 大規模化の効果
➢

アンケート調査では、大規模化の効果として 「年間売上高が増加した」や「サービス提供の効率化が図れた」という意見が多く挙げられた。

５. 行政による支援策
➢ 大規模化は法人・事業所の経営判断である一方、地域におけるサービス提供の維持・確保の観点から、行政においても適切な支援を行っていく必要があ
る。介護事業所の増設、介護保険サービスやその他事業への展開、合併や事業譲渡等による大規模化を検討するに当たっては、国や自治体の支援策を活用
できる場合がある。例えば、厚生労働省では、介護事業所を運営する法人を含む小規模事業者のグループが行う、協働化・大規模化等を通じた職場環境改
善の取組に対して、補助事業を実施している（※3） 。

６. 大規模化の進め方（実践事例を踏まえて整理）

第３章 実践事例集
おわりに

※３ 令和８年１月時点

協働化・大規模化の実践事例

持続可能なサービス提供体制の確保に向けた協働化・大規模化の取組について

高齢化や人口減少が進む中、介護事業者が安定的に事業の継続を図るためには、他法人・事業所との連携・協働化や、経営の多角化も含めた大規模化の取組が
有効である。実践事例を踏まえると、連携を進めるに当たっては、まずは他法人・事業所や自治体等とのつながりを築き、共通の問題意識を共有できる関係を形
成した上で、取組内容・体制・形態を検討し実施することや、実施後に結果を振り返ることが重要であると分かった。また、法人・事業所間の連携にとどまらず、
障害福祉や児童福祉など他分野の法人・事業所と連携を進めることも考えられ、こうした分野横断的な取組を実施していくことが、サービス提供体制の確保に寄
与すると考えられる。

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