別添

介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた

経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン（概要）
本ガイドラインの趣旨
本ガイドラインは「協働化・大規模化」に着目し、法人・事業所が自らの状況を踏まえながら検討を進める際の考え方や進め方について、実際の
取組事例を交えながら整理し、協働化・大規模化を検討する際の判断に資する情報を提供することを目的とする。

協働化とは
複数の法人・事業所が組織的な連携体制を構築し、間接業務の効率
化や施設・設備の共同利用、人材確保、人材育成、災害対応、地域貢
献等を協働して実施していくこと。

大規模化とは
利用者定員の拡大や事業所の増設、介護保険サービスやその他事業
への展開、複数の法人間での合併や事業譲渡等により、規模の拡大を
行うこと。

本ガイドラインの構成
■本ガイドラインの位置づけ
・本ガイドラインの趣旨
・対象となる読者の方

■協働化・大規模化に関する国の取組

第１章 協働化の進め方
１. 協働化とは
２. 協働化が必要とされる背景
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高齢化や人口減少のスピードには地域によって大きな差があり、中山間・人口減少地域や大都市部など地域によってサービス需要の変化は様々である中、
地域におけるサービス供給の状況を踏まえつつ、サービス提供体制を検討する必要がある。こうした中、個々の法人・事業所で経営課題を解決できない場合も、
事務部門の共通化やケアプランデータ連携システムを通じたデータ連携、合同での人材育成などの協働化の取組により解決が図られる場合がある。

３. 協働化のきっかけ
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ヒアリング調査（※１）によると、協働化のきっかけとして自治体や社会福祉協議会が主導する場合と有志の法人・事業所が主導する場合が示された。
また、他法人・事業所や行政との交流の場に参加し、相談しやすい関係性を構築するとともに、相互に情報・課題を共有することが協働化を進める契機と
なり得ることが分かった。さらに、災害時などの非常時の連携を目的とした取組が、協働化を進めるきっかけとなる場合も考えられる。

４. 協働化の取組内容
➢

協働化の取組内容として、バックオフィス業務の集約化・効率化や施設・整備の共同利用など様々な取組が考えられる。アンケート調査（※２）では、
「合同研修等の実施」や「職員（従業員）の人事交流」が多く挙げられた。さらに、ヒアリング調査では「ケアプランデータ連携システムの共同導入」の
ほか、「地域貢献」や「災害対応」における連携などに取り組む事例も確認された。これらを踏まえると、協働化の取組内容は多様であり、法人・事業所
が抱える課題や地域の状況に応じた取組を実施していくことが重要である。

５. 協働化の効果
アンケート調査では協働化の効果として「合同研修等を通じ、職員のスキルアップをしやすくなった」や「自事業所のサービス提供の効率化が図れた」
という回答が多く挙げられた。ヒアリング調査では「ケアプランデータ連携システムの共同導入・活用により業務効率化が進んだ」という意見も示された。
６. 協働化の進め方（実践事例を踏まえて整理）
※１,２ 協働化・大規模化に取り組んだことのある法人・事業所へのヒアリング調査及びアンケート調査 1
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