いても、地域包括ケアの観点から適切に評価される制度設計をお願いしたい。
○ 麻酔薬剤料の算定について、現行制度では、処置内容によって、麻酔薬が薬剤料として評価さ
れていない場合があり、算定ルールも分かりにくい状況。また、明細書において、歯科麻酔の使
用が記載されたり、されなかったりする現状は、患者との信頼関係の観点からも課題がある。使
用した薬剤については、実態に即した形で薬剤料として評価するとともに、処置間で異なる算定
ルールの整理、是正をお願いしたい。
○ 歯科パノラマ断層撮影、通称パノラマレントゲンと光学印象について、歯科パノラマレントゲ
ンは、口腔内全体を１枚で把握できる基本かつ重要な画像検査であり、正確に記録された画像
は、災害時等の身元確認においても非常に有効な資料となる。また、現在、一部適用されている
光学印象による口腔内のデジタル記録は、ICTによる保存性や情報共有の観点からも優れている
ほか、光学印象による全顎撮影では、パノラマレントゲンと同じく、身元確認の資料となり得る。
これら歯科パノラマレントゲン光学印象による口腔内全顎撮影が身元確認の資料として、社会
的役割を担うことをぜひ評価していただきたい。

意見発表者⑦（男性・行政課長）
○ 国民健康保険は、従来から年金受給者の方々の割合が高いなどの構造的な課題を抱えている
ほか、近年では、団塊の世代の方々が後期高齢者医療へ移行し、また被用者保険の適用拡大など
により、国保全般にわたって被保険者数が減少を続けている。一方で、医療の高度化等により１
人当たりの医療費負担は増大し、財政的な問題を抱えている市町村が多いのが現状である。
○

被保険者から見た保険料負担は、年々増加の一途をたどっており、被保険者の方々に御理解、
御納得いただくためには、一層の医療費適正化に向けた取組が不可欠である。
○ 地域医療については、人口減少に伴う医療機関提供体制の縮減や撤退といったことはあって
はならない。今回の医療法等の改正において、地域で効率的な医療提供体制を構築するため、医
師偏在是正に向けた対策等が柱となっており、重点的に医師確保が必要な区域に勤務する医師
への手当の支給や、知事が重点的に医師確保をすべき区域を指定できるようになったことなど
は、地方医療の声が届きやすくなると期待する。
○

医療資源が地方では不足するため、今後、一層のICTを活用した効率的な連携活用や、医療DX
によるオンライン診療等の推進に期待する。
○ 患者の方々の通院負担を軽減する点からも、オンライン診療・遠隔医療について、平時より活
用の幅を広げていただきたい。デジタル技術の災害時での活用も非常に有効。能登半島地震の際
に電子処方箋などの取組が有効だったので、そういった医療DX、電子カルテによる情報共有の普
及等にも期待する。
○ 災害発生について、医療機関自体が機能を維持していくという点も重要であり、BCP計画等の
普及も必要である。
○ 高額な医薬品について、費用対効果の検証等を踏まえて、引き続き慎重な議論をお願いした
い。
○ 長期処方、リフィル処方等について、残薬対策等も踏まえた推進に期待する。

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