きたい。また、仕事と治療の両立という観点から、質の高い外来医療の提供とともに、就労中の
患者が医師や専門職などから適切に両立支援を得られるよう対応していただきたい。
○

小児周産期医療の提供体制の確保について、高度医療を担う医療機関と、その後方支援を担う
医療機関、地域の保健福祉サービス等との連携強化に向けて、適切な対応をお願いしたい。
○ 患者本位で効率的な医療の推進について、被用者保険の被保険者は、自らの医療費だけでなく
高齢者の医療費も負担しており、毎年医療費が増加する中で保険料の負担感は非常に重くなっ
ている。そのため、医療提供体制の効率化を通じて医療費の増加を抑えていくことが必要であ
り、医療DXを推進し、医療の効率化や適正化を推進するとともに、薬剤の多剤重複投与の是正、
データ分析の強化などにより、医療の質の向上にもつなげていただきたい。
○ 被保険者、患者の納得と安心につながる医療提供を実現するような、診療報酬の改定を要望す
る。

意見発表者④（男性・病院院長）
○ 医療機関の機能分担について、能登半島地震の際に、被災地だけでなく、被災地からの傷病者
等の受皿となった金沢以南の地域においても医療機関が逼迫状態となった。これらの事象は、南
海トラフ巨大地震が発生した場合にも起こり得るほか、平時に置き換えた場合でも問題になり
得る。地域全体でのサージキャパシティ、どこかにバッファー機能を持たせておく必要があり、
急性期医療機関が病床に少しゆとりがあっても、経営的に成り立つような制度設計が望ましい。
○ 医療関係者の機能と場所と人がインフラそのものであり、今後、医療機関の集約化が必須にな
る中で、高齢患者の医療機関へのアクセスの問題自体も大きいことから、ICTの利活用と外部か
らの支援体制の構築は非常に重要。これを維持するための維持費・人件費等のコストへの対応
や、安全を担保した上での柔軟な人員配置の容認と事務負担を最小限にする簡素な制度設計が
必要である。
○ 人口や医療資源が少ない地域の実情を踏まえた対応について、医療機関が多い地域からのス
タッフ派遣がこれまで以上に重要となるため、派遣する側・受ける側双方が不利益を被らないよ
うなみなし在籍等の制度を構築して、効率よく地域を支えられる・面で地域を支えるという体制
が進むよう要望する。
○ 地域の医療体制を守っていくために、例えば不採算部門である救急について、オンコールを含
めた医療スタッフを待機させることによる24時間の待機コスト等が、症例数に依存する現行の
出来高評価では十分に補塡されない状況があるため、十分に評価していただきたい。
○ また、社会のインフラ領域といえる周産期領域や小児部門、あるいは身体合併症を有する患者
をはじめとする精神疾患患者への対応について、症例数や手術件数に依存する手技に関する基
準を緩和していただきたい。
○ 医療機能の集約化について、地方での患者のアクセスや治療行為の質の担保が維持されない
こととならないよう、地域のネットワークや面として医療の質が担保できることを条件に、症例
数や実績についての基準緩和を要望する。
○ ベースアップ評価料について、収益自体が症例数・出来高に依存する構造では、特に地方で赤

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