D H E AT 先 遣 隊 と D H E AT の 差
制度※1

DHEAT先遣隊

DHEAT

要請・派遣の
実施主体

要請：厚生労働省（健康・生活衛生局健康課）
派遣：要請を受けた都道府県
（基本的に地方ブロック内）

要請：被災都道府県
派遣：要請を受けた都道府県・政令指定都市
※厚労省は派遣の調整を実施

構成員の要件

以下の要件を満たすことが望ましい
• 被災地支援に従事した経験を有する（全員）
• 派遣元自治体内で統括DHEATとして任命されているか、
統括DHEAT研修を修了している（少なくとも1名以上）

• 専門的な研修・訓練を受けた都道府県・指定都市の職員
• 多くの班編成が必要なときは、それ以外の職員も派遣可能
• 地域の実情に応じて、都道府県等の職員以外の者も派遣可
能 ※ただし地方公務員としての身分の付与が必要

派遣基準の有無

あり

なし

派遣の流れ

派遣基準に基づき、厚労省による検討
→DHEAT事務局、ブロック協議会との調整
→厚労省から被災自治体への伝達
→派遣の決定

被災都道府県による派遣要請
→厚労省による全国自治体への派遣可否に関する照会
→厚労省・DHEAT事務局による調整
→派遣の決定

活動時期（期間）

発災48時間以内から概ね1週間

発災数日後から1～２か月程度

災害救助法の適用

なし

なし

派遣費用の支弁

厚生労働省により支給

原則として派遣元都道府県市の負担

実務として※2

DHEAT先遣隊

DHEAT

活動の目的

• 被災都道府県庁の保健医療福祉調整本部の設置及び運営の
支援（業務特化）
• 厚生労働省等に対する、被災状況等の速やかな報告

被災自治体の欠けた、又は不足する機能を補うための支援
（原義）

活動時の所属・被
災都道府県等との
関係性

• 原則として、被災都道府県保健医療福祉調整本部の指揮下
• 状況によっては助言者的な立場、役割を果たすことが期待
される

• 被災都道府県保健医療福祉調整本部の指揮下
• 保健所又は市町村等に派遣される場合は、原則として活動
場所を所管する保健所（保健医療福祉調整地域本部）の指
揮下で活動する

※1 厚生労働省健康・生活衛生局健康課地域保健室 「DHEAT先遣隊派遣事業実施要領説明会（令和６年11月８日）」より引用・一部改変
※2 厚生労働行政推進調査事業費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「能登半島地震の対応を踏まえたDHEAT の更なる体制強化のための研究」中間報告資料より引用・一部改変

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