令和６年能登半島地震対応における課題
⚫ 発災後、速やかな保健医療福祉調整本部の設置ができなかった
⚫ 特に発災後急性期は、県庁における職員の対応能力を大幅に上回る業務量と
なった
⚫ 発災直後から数日間は、被災県の保健医療福祉行政の状況を厚労省やDHEAT
事務局が適切に把握できなかった
⚫ 被災県のみでは、DHEAT、保健師等派遣の要請が必要かどうかの判断が難し
かった（DHEATへの認知が十分でないことも一因）
⚫ 他の保健医療福祉活動チームとの連携において、被災県の受援体制が必ずし
も十分ではなかった

⇔厚労省リエゾンやDHEAT事務局だけで、
発災後早期にこれらの課題を処理することは困難

経験のあるDHEATを発災後早期に被災地に派遣し、状況の把握と急性
期の保健医療福祉行政の調整機能を支援することが必要
※厚生労働省健康・生活衛生局健康課地域保健室「DHEAT先遣隊派遣事業実施要領説明会（令和６年11月８日）」説明資料

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