等の現状及び今後の意向を確認した上で、支援団体を再整理すべきである。
○

支援団体による支援体制をより強化するため 、 支援団体において医療事故判断
や調査全般の支援を提供できる人材の育成を推進すべきである。これらの支援を
適切に行うためには一定の知識や技能等が求められることから、支援団体におい
て支援を行う者を対象とする教育機会が拡充されるとともに、一定の知識・技能
に基づく支援の実績が可視化されることも重要である。

○

事例ごとに適切な支援団体を医療機関に紹介・情報提供するために、各地方協
議会が管内の支援団体の情報を把握できる体制を構築すべきである。また、支援
団体に対して、提供可能な支援内容や活動実績等に関して協議会と厚生労働省に
定期的な情報共有を行うことを求めるべきである。

○

地方協議会及び中央協議会において、支援の質確保に向けた各支援団体の取組
や、支援を提供する上での課題等に関する支援団体間の情報共有や意見交換が活
発に行われることが望ましい。

（国民への制度に関する周知促進）
○

本制度が国民に広く周知、理解されることは、制度を円滑に運用する上で最も
重要なことである。そのため、センターに加えて医療関係者、患者、行政等の幅
広い関係者が協力して、本制度へのより高い段階の理解が求められる医療従事者
を含め、国民への普及啓発を推進すべきである。

○

医療安全支援センターについては、全都道府県の他、保健所設置市や二次医療
圏など合計 394 カ所（令和６年９月１日現在）に設置されており、医療安全に係る
情報発信に一定の役割を果たしていることから、本制度の普及啓発をさらに促進
するため、医療安全支援センターが行う普及啓発の例示に医療事故調査制度を加
えるべきである。

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