要な情報提供を行うとともに、各学会における診療ガイドラインへの経済性評価の
反映や診療現場での普及を促進する。
（改正事項なし）
３

分析体制の充実に関する事項について

《骨子》
３

分析体制の充実に関する事項について
現在は、２大学（立命館大学及び慶應義塾大学）が公的分析班として分析を担当してい
るが、今後も対象品目の増加が予想される中で公的分析に係る体制の充実が課題となって
いる。
○

公的分析結果の学術的な取扱いについては、国立保健医療科学院において、報告書

としてホームページに公開されている分析結果を論文形式で公的刊行物等に掲載し
ており、引き続き、こうした取組の進捗状況を確認する。
○

厚生労働省において、引き続き、関係学会等に対する費用対効果評価制度の周知や

人材育成並びに分析体制への支援を行い、公的分析班に携わる人材の確保及び組織の
充実を行う。
○

海外の評価実施機関における実務経験や研究機会を通じて、国際的に標準となって

いる知見をより早期に取り入れるための支援を行うことを検討する。
（改正事項なし）

9