ア

対象となる特定保険医療材料の費用及び効果が費用対効果評価における比較対照

技術（比較対照品目を含む。以下同じ。
）より増加し、ICER が算出可能な場合、価格
調整係数（β）は次に掲げる品目ごとに、それぞれ次に定める係数とする。
ⅰ

ICER が 200 万円/QALY 未満の品目であって、価格調整時点において、次の（一）

及び（二）のいずれにも該当するもの

1.25

（一）略
（二）対象品目の基本構造や作用原理が比較対照技術と異なり、臨床上有用な新規
の機序を有すること。
ⅱ～ⅵ 略
イ 対象となる特定保険医療材料の効果が比較対照技術に対し増加又は同等であり、か
つ費用が削減され、ICER が算出不可能な場合、価格調整係数（β）は次に掲げる品目
ごとに、それぞれ次に定める係数とする。
ⅰ

価格調整時点において、次の（一）及び（二）のいずれにも該当する品目 1.5

（一）対象品目の効果が比較対照技術に対し増加又は同等であることが、メタ解析
及びシステマチックレビューを除く臨床試験により示されていること。
（二）対象品目の基本構造や作用原理が比較対照技術と異なり、臨床上有用な新規
の機序を有すること。
ⅱ 略
《骨子》
（７）価格調整の対象範囲のあり方について
○

費用対効果を、より活用していく観点から、追加的有用性が示されず、ICER の区
分が「費用増加」となった分析対象集団の価格調整について、有用性系加算部分に
価格調整係数を乗じる現行の方法ではなく、例えば以下の方法を含め、政策決定の
透明性や説明責任を高めるよう、検証を踏まえつつ、見直しを図る。ただし、令和
８年４月以降に評価結果が中医協に報告された品目については、例外的に施行を保
留とし、令和８年９月に中医協での検証報告の議論が終わった後、具体的な方法の
詳細について定めた上で、価格調整を実施することとする。
・

価格調整の方法について
比較対照技術の１日薬価（評価対象技術が医療機器の場合は、治療期間におけ

る１日あたりの医療機器の費用。以下同じ。）を評価対象技術の１日薬価で除し
て得た比を、評価対象技術の価格調整前の価格に乗じた額を価格調整後の価格と
する。
・

調整後の価格の下限について
価格調整後の価格の下限は、価格全体の 85%（調整額が価格全体の 15％）とす

ることを基本に、引き続き議論する。
【改正後】
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