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がん対策

３４１億円（３４２億円）

※令和７年度補正予算額 71 億円
「第４期がん対策推進基本計画」に基づき、「がん予防」、「がん医療」、「がんとの共
生」の三つを柱とした施策を実施し、がん対策の一層の推進を図る。

（１）がん予防

１３７億円（１４０億円）

「攻めの予防医療」の観点から、がんを早期に発見し、がんによる死亡者を減少させる
ため、がん検診受診率や精密検査受診率の向上を図るとともに、より効果的・効率的なが
ん検診の実施を推進する。
（主な事業）
・新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業
１６億円
がん検診受診率向上に効果の大きい個別の受診勧奨・再勧奨を、引き続き実施する
とともに、子宮頸がん検診・乳がん検診の初年度の受診対象者（子宮頸がん検診：20
歳の女性、乳がん検診：40 歳の女性）にクーポン券及び検診手帳を配布する。また、
精密検査受診率向上のため、精密検査未受診者に対する受診再勧奨を実施する。
（補助先）市区町村
（補助率）１／２
【令和７年度補正予算】
・科学的根拠に基づくがん検診の推進事業
５．４億円
がん検診の精密検査受診率向上を目標としたがんの普及啓発に関する事業等を実
施するほか、精密検査対象者に対する効果的な受診勧奨の推進と、精密検査未受診
者に対する再勧奨を徹底する。
（委託先）民間団体
（補助先）市区町村
（補助率）定額、１／２

（２）がん医療

１８４億円（１８３億円）

がん医療の実用化に資する研究等を推進し、がん医療の充実を図る。
（主な事業）
・小児・AYA 世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業
９．８億円
小児・AYA 世代のがん患者等の妊孕性温存療法及び温存後生殖補助医療に係る費用
負担の軽減を図りつつ、患者から臨床情報等を収集し、妊孕性温存療法及び温存後生殖
補助医療の研究を促進するための事業を実施する。
（補助先）都道府県
（補助率）１／２
新 ・がん医療提供体制の均てん化・集約化に関する事業
○
３８百万円
都道府県及び都道府県がん診療連携拠点病院が運営を担う、都道府県がん診療連携協
議会が行う都道府県内のがん医療の均てん化・集約化に関する議論等を推進する。
（補助先）都道府県がん診療連携拠点病院

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