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原爆被爆者等の援護

１，０２８億円（１，０９７億円）

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホー
ムの運営、被爆者保養施設への修繕費補助、被爆体験の伝承者等の国内外への派遣、被爆
建物・樹木の保存や調査研究事業など総合的な施策を引き続き実施する。
また、被爆の実相を後世に継承するため、情報の発信拠点である広島・長崎原爆資料館
における展示の改修等への支援を行う。
（主な事業）
・医療費の支給、健康診断
・諸手当の支給
・保健福祉事業（原爆養護ホームの運営等）
・被爆体験伝承事業
・被爆建物等の保存事業
・第二種健康診断特例区域治療支援事業等調査研究委託費
新 ・被爆の実相の継承に資する発信機能強化支援事業
○
※原爆被爆者等の援護に係る予算とは別計上
・放射線影響研究所の移転（保健衛生施設等施設整備費補助金）

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２６８億円
６２３億円
７７億円
０．８億円
０．５億円
１９億円
３．５億円

３７億円の内数